FIFAのW杯「民営化」計画に大反発 ブラッター元会長も痛烈批判、「サッカーの魂を売る」とUEFAがW杯ボイコットも示唆

FIFAが突如として打ち出した、W杯の「民営化」とも言える計画に、サッカー界が震撼している。旧知の関係者からも「これは売却ではなく、売国行為だ」とまで言わしめる本案の全貌と、それに対する反発の実態を詳報する。

計画の概要：FIFA Forward Enterprise (FFE)

FIFAは現地時間2026年7月28日、新たな商業子会社「FIFA Forward Enterprise（FFE）」の設立を発表した。この会社は、男子・女子W杯やクラブW杯など、FIFAが主催する全大会の放送権、スポンサーシップ、チケッティング、ライセンス収入を一括して管理する営利企業である。

主要な財務条件は以下の通り。

• 企業価値評価： 約 200億ドル（約3兆円）。
• 売却予定株： FFEの最大 20％（一部報道では最大21％）の少数株。
• 調達目標額： 株式売却により約 42億ドル（約6300億円）を確保する見込み。
• 加盟協会への配当： 計画承認後、FIFA加盟211協会にそれぞれ 4000万ドル（約60億円）が分配される。各協会は2026年9月19日までに投票を行う。
• アドバイザー： 米国の投資銀行 JPモルガン が本件の組成を担当している。

投資家グループ

主な投資家候補として浮上しているのは、ジョシュア・クシュナー氏（ドナルド・トランプ前大統領の義兄ジャレッド・クシュナー氏の実弟）が率いる投資ファンド 「Thrive Eternal」 である。同ファンドは、FFEのリードバッカーとして名を連ねていると報じられている。

ゼップ・ブラッター元FIFA会長の痛烈な批判

元FIFA会長 ゼップ・ブラッター 氏は2026年7月29日、この計画を強く非難した。

「サッカーは個人にも、いかなる機関にも属さない。国民のものである。W杯は一部の幹部の商業資産ではない。」 — ゼップ・ブラッター

ブラッター氏は、世界最大のスポーツイベントが「決して民間投資家の投資商品になるべきではない」と主張し、本計画を「一部のインサイダーのための金融資産化」と断じた。ただし、一部メディアからは、自身の汚職歴を持つブラッター氏が「サッカーの魂」を語ることの皮肉を指摘する声も上がっており、「お前が言うか」との見出しで報じられた。

さらなる反発：「サッカーの魂を売る」

本計画は、サッカー界全体に轟く激震を引き起こした。

UEFA（欧州サッカー連盟） は先頭を切って強烈な声明を発表した。

「これは、サッカーの統治機関が決して越えてはならない一線を越えた。FIFAに売る権利はない。我々の誰もサッカーの所有者ではない。」

UEFAはFIFAを「サッカーの魂を売っている」と非難し、計画に抗議する緊急会合の開催と、今後のW杯 ボイコット の可能性も示唆した。

その他各大陸連盟 も、事前に全く相談がなかったことに怒りを露わにした。

• CONCACAF（北中米カリブ海サッカー連盟） は「全く相談を受けていなかった」と声明。
• AFC（アジアサッカー連盟） も計画を批判。
• イングランド FA（サッカー協会） も非難に加わった。
• 各連盟は総じて「困惑している」とし、決定プロセスから完全に締め出されたと不満を爆発させた。

ガーディアン紙は「FIFA、200億ドルのW杯計画で『サッカーの魂を売る』と非難される」と報じ、CNBC は「スポーツ界全体で反発を招いている」と伝えた。タイム誌は、批評家が「サッカー最大の大会を投資資産に変える」と指摘したと報じている。

要するに、インファンティーノ会長のこの計画は、グローバルな公共財であるW杯を私物化し、その商業権の一部をプライベートエクイティ投資家に永久に譲り渡すものであり、スポーツの統治と倫理を根本から覆すものだというのが、批判の核心である。