ロジテックとフィリップス、最高裁の関税違憲判決を受け還付金で業績を上方修正

ロジテック 2027年度第1四半期（2026年6月30日締め）

• 売上高：12億3000万ドル（前年同期比7%増）
• 非GAAPベースの1株利益：1.85ドル（市場コンセンサス予想の1.33ドルを大幅に上回る、39%のサプライズ）
• 関税還付金：中国、ベトナム、マレーシア、メキシコ、タイ、台湾で製造され米国に出荷された製品にかかる関税として、6100万ドルの還付を受けました
• 還付金を除いても、非GAAPベースの営業利益は前年同期比14%増と堅調な伸びを示しています

ロジテックはこの6100万ドルを第1回目の還付金と位置づけており、今後さらなる還付を見込んでいます。

フィリップス 2026年第2四半期（2026年6月30日締め）

• 売上高：43億6000万ユーロ（約49億6000万ドル）（前年同期比1%増）
• 純利益：3億8600万ユーロ（約4億3900万ドル）（前年同期の2億4000万ユーロから61%増加）
• 関税還付金：1億8600万ユーロ（約2億1200万ドル）。同社は今四半期中に「米国関税還付プロセスをほぼ完了」したとしています
• ロイ・ヤコブスCEOは「当社は最も早く申請した企業の一つであり、ほぼ全額を最初に受け取った企業の一つ」と述べています

最高裁判決が還付金への道を開く

2026年2月20日、米国最高裁判所は「Learning Resources v. Trump」事件で6対3の判決を下し、トランプ前大統領による広範な関税プログラムは、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく大統領の権限を超えており、違憲であると判断しました。この判決により、2025年だけで推定2000億ドル以上が徴収された関税のうち、約1330億ドルの還付問題が浮上しました。

多数意見を執筆したジョン・ロバーツ首席判事は、関税は実質的に税金に当たり、課税権は合衆国憲法第1条において議会に留保されていると結論付けました。

最高裁は直接還付を命じたわけではありませんが、輸入業者が下級裁判所を通じて返還を求める道を開きました。2026年3月、連邦判事は企業が既に支払った関税の還付を受ける権利があると判断。同年7月までに、米国政府は違憲とされた関税のうち、推定810億ドルをすでに返還しています。

ロジテックとフィリップスは、この還付プロセスを迅速に進め、決算発表と同じ四半期中に還付金を計上した初期の受益者となりました。

投資家への影響

関税還付金は、両社の報告された収益に対して直接的かつ非事業的な押し上げ効果をもたらしました。ロジテックの場合、6100万ドルの還付金は業績サプライズのかなりの部分を占め、フィリップスでは1億8600万ユーロが四半期純利益の50%以上に相当します。両社とも、還付金を除いた事業基盤そのものも堅調であり、ロジテックの非GAAPベース営業利益は還付金を除いても前年同期比14%増加、フィリップスは中核市場で売上高の成長を示しています。