ASML株急落の背景と3大銀行の分析：中国DUV国産化の真のインパクト

ASML株は初日に6.6％、翌日にはさらに4.8％下落。米国同業のアプライドマテリアルズ、ラムリサーチ、KLAも連れ安となり、半導体装置セクター全体に衝撃が走った。

市場が過敏に反応した背景には、中国がASMLの直近売上高の14～20％を占める重要な市場であること、そしてDUV浸液型装置がその中の収益源の一角を担っていることがある。信頼できる国内競合——たとえ初期段階であっても——の出現は、ASMLの長年にわたるDUV露光装置の独占が崩れ始めたのではないかという疑念を呼び起こしたのだ。

3大銀行の分析：脅威は限定的

バンク・オブ・アメリカ（BofA）

BofAは一貫して「買い」評価を維持。目標株価は米国上場株で2,845ドルとし、今回の売りを「過剰反応」と断じた。

• 生産規模の比較：中国コンソーシアムの2026年の生産計画はわずか5台、2027年でも約20台。対してASMLは2025年に単年で131台の浸液型DUVを出荷、2026年も約130台を計画し、2027年には30％の増産を見込む。中国の生産量はASMLの規模に対して極めて微々たるものだ。
• 収益への影響：BofAは中国からの脅威を「穏やかなもの」と評価し、短期的な収益に実質的な影響を与える可能性は低いと結論づけている。
• 技術ギャップ：中国製システムは性能、精度（解像度／ノード能力）、スループット（1時間当たりのウェハ処理枚数）、信頼性において依然として大きく劣る。量産グレードの品質にはまだ達しておらず、さらなる試験が必要な段階だ。
• 見通し：BofAはASMLの真の競争力の源泉はEUV（極紫外線）露光装置にあると強調。中国は輸出規制によりEUVを合法的に入手できないため、DUV分野での競合出現は本質的な脅威ではないと同社は論じている。

JPモルガン

JPモルガンは今回の売り浴びせに関する詳細なレポートを公開しているわけではないが、関連する分析で一貫した見解を示している。

• 生産規模：中国の2026年5台、2027年約20台という計画を認識しつつ、ASMLの生産量と比較すると無視できる規模であると指摘。
• 収益影響：JPモルガンは2026年4月の時点で、米国の対中輸出規制強化がASMLの売上高とEPSに数％の影響を与える可能性を警告していたが、中国の国内代替品による脅威ははるかに小さいとの認識を示している。
• 技術ギャップ：JPモルガンのアナリストは中国製装置について「ASMLの性能に匹敵するにはまだ長い道のりがある」と表現。重ね合わせ精度、解像度、製造歩留まりのいずれにおいてもASMLに大きく劣ると分析している。
• 見通し：JPモルガンは今回の展開を「中国の半導体装置自給自足ストーリーにおける新たなデータポイント」と位置づけ、長期的な疑問を提起するものの、中期的なASMLの優位性を脅かすものではないと結論づけている。

BNPパリバ

BNPパリバもBofAやJPモルガンと同様、売り浴びせは行き過ぎであり、4つの構造的な理由から安堵感を示した。

• 生産規模：BNPパリバも同じ数字——中国5台 vs. ASML約130台——を主な根拠に挙げ、脅威が誇張されていると指摘。
• 収益影響：2027年に中国が20台に規模を拡大した場合でも、ASMLのDUV収益のごく一部に過ぎず、実質的な影響はないと評価。
• 技術ギャップ：BNPパリバは中国製システムが直面する精度、スループット、解像度の課題を強調。模倣したとしても、ASMLの水準に達するには何年もの改良が必要だと指摘。さらにASMLの最先端システムは独自技術とサプライチェーンに支えられており、中国が簡単に複製できるものではないと警鐘を鳴らしている。
• 見通し：BNPパリバはASMLの競争力の城壁は依然として強固であり、「中国の動きは長期的な監視対象ではあるが、短期的な収益リスクではない」と結論づけている。

3行比較表

結論：3行すべてが、中国のDUVブレークスルーは現実のものではあるものの、市場が織り込むほど深刻な脅威ではないという点で一致している。報告された生産量はASMLの生産規模と比較すれば誤差の範囲であり、技術格差は依然として大きく、そして何よりも中国が合法的にアクセスできないASMLのEUV独占体制が、DUV競合だけでは侵食できない構造的優位性を提供しているとの見解が示されている。