少なくとも50人が負傷し、多くが病院に搬送されました。NHKによると、住宅12棟が倒壊し、4人が下敷きになっているとの情報があります。また、商業施設が一部崩壊し、内部に人が閉じ込められる事態が発生。関係者によると、数名の死亡が確認されたものの、正式な死傷者数は28日夜時点でもなお集計中です。
道路が亀裂や段差で寸断され、高速道路にも被害が及びました。複数の住宅が全半壊し、震源地付近では火災も発生しました。政府は、負傷者、停電、火災、道路・橋梁・建物の損壊を確認していると発表しました。
九州電力によると、熊本県内を中心に一時約4万5000世帯が停電しました。
気象庁は地震直後、熊本県、長崎県、福岡県、佐賀県の有明海と八代海沿岸に津波注意報(予想波高1メートル)を発表しました。しかし、有意な津波は観測されず、約2時間後に注意報は解除されました。米国太平洋津波警報センターも、局地的な津波リスクはないと発表しています。
震源から約100キロ離れた鹿児島県の川内原子力発電所では異常は確認されず、通常運転を継続しています。国際原子力機関(IAEA)は、日本の原子力規制委員会から同原発に損傷や安全上の問題がないとの報告を受けたと発表しました。佐賀県の玄海原子力発電所も異常なしと報告しています。両原発とも放射線量に変化はありませんでした。
今回の地震は、死者228人(内閣府まとめ)を出した2016年の熊本地震(M7.3)と同じ日奈久-布田川断層帯で発生しました。USGSは、今回の地震が浅い横ずれ断層運動によるものと分析しており、これは2016年の地震と同じメカニズムです。地震調査委員会は2016年以来、この断層帯の活動を継続的に監視しており、ここ10年間、この地域の地震活動が続いていることを確認していました。2016年の熊本地震は、4月14日と16日の28時間の間にM6.5とM7.3の地震が相次いで発生し、甚大な被害をもたらしました。