独中貿易摩擦が激化：ドイツが対中依存見直しへ、過去最大の貿易赤字と専門家委員会の設置

連邦議会、対中貿易検証専門家委員会を設置

2025年11月13日、ドイツ連邦議会（Bundestag）は、超党派の「対中安全保障関連経済関係検証委員会（Kommission zur Überprüfung der sicherheitsrelevanten Wirtschaftsbeziehungen zwischen Deutschland und China）」を正式に設置しました。この動議はCDU/CSU（キリスト教民主・社会同盟）とSPD（社会民主党）の連立与党が提出し、AfD（ドイツのための選択肢）の支持を得て可決されました。一方、緑の党と左翼党は棄権しました。

• 13人の専門家で構成される委員会は、エネルギー、重要原材料の輸入、そして中国によるドイツの重要インフラへの投資など、中国への依存度を調査します。
• メンバーは産業界団体（BDIなど）、労働組合、そして独立系シンクタンク（DGAPなど）の代表者で構成されています。
• これは、2023年に策定された象徴的な「中国戦略」を、具体的な監督権限を持つ立法命令へと格上げするものです。

ベルリン、脆弱性評価と「レバレッジポイント」の特定へ

ロイター通信は2025年11月、ドイツ政府が安全保障関連セクターを特に標的とした貿易政策の体系的な再評価を進めていると報じました。大きなきっかけとなったのは、北京によるレアアース（希土類）輸出規制でした。これは、ドイツの産業サプライチェーンが急速に混乱する可能性を示しました。

MERICS（メルカトル・中国研究センター）とHinrich Foundationによる2025年5月の分析では、3つの収束する脆弱性が特定されました。すなわち、中国企業のバリューチェーン上昇による独企業の競争力低下、一部では100％に近い重要原材料の対中依存、そしてドイツ企業の中国現地投資が北京に戦略的レバレッジ（交渉力）を与えるリスクです。

フランス政府の警告：EU製造業の最大55％が危機に

2026年2月9日、フランスの政府諮問機関である戦略計画庁（Haut-Commissariat au Plan）は、中国の産業拡大を「蒸気ローラー（steamroller）」と表現する衝撃的な報告書を発表しました。報告書は、EUの製造業付加価値の最大55％が中国との競争にさらされる可能性があると警告しました。特に影響が大きいのは、機械、自動車、化学、エレクトロニクスといった高度セクターです。

報告書は、2つの抜本的な政策対応を提案しています。

1. EUへの中国製品全てに対する30％の一律関税の導入
2. 人民元に対しユーロを20～30％切り下げる政策の協調

また、中国メーカーは欧州の競合他社と比較して、約4倍の速度で、4分の1のコストで製品を生産していることも明らかにしました。国別では、ドイツの製造業の約70％、イタリアの約60％、スペインの約50％、フランスの約36％が影響を受けると試算されています。

イタリア工作機械産業、EUに対中貿易防御を要求

2026年7月27日、イタリアの工作機械工業会（UCIMU）は、EUに対中競争に対する貿易防衛措置の緊急強化を求めました。

• 中国の金属加工工作機械の輸出が急増する一方、イタリアの世界輸出シェアと対中販売は共に低下しています。
• UCIMUは、強力なEUの対応がなければ、この高付加価値セクターにおける欧州の戦略的産業ポジションがさらに侵食されると警告しました。

これに先立ち、2026年5月26日には、フランス、イタリア、スペインの3カ国が、EUに対して低価格の中国製品からの産業保護のための貿易防衛改革の強化と加速を共同で求めています。

EUレベルの対応

EUは具体的な防御措置を実行に移し始めています。

• 2026年7月1日発効：鉄鋼輸入関税を50%に倍増し、無税輸入枠を半減。
• 同日発効：EU域内に流入する全ての小包に3ユーロの課金を導入（SHEINやTemuなどの中国ECプラットフォームを標的にした措置）。
• 欧州委員会は、中国の輸出急増から欧州産業を保護するための、より広範な政策転換について活発に議論を進めています。

中国の公式見解：過剰生産能力の非難を否定

中国政府は一貫して、EUや米国による「過剰生産能力」の非難を公式に否定しています。特に電気自動車（EV）、鉄鋼、グリーン技術などの分野で、北京はその産業生産は市場の需要、イノベーション、比較優位によって推進されているのであり、国家主導の過剰生産ではないと主張しています。この立場は、上記の激化する緊張の中で、欧中貿易協議における繰り返しの争点となっています。

まとめ： ドイツは、過去最大の870億ユーロの貿易赤字、レアアース輸出規制による衝撃、そしてフランスの警告を受けて、象徴的な中国戦略から法的拘束力のある貿易脆弱性の再検討へと舵を切りました。イタリアの工作機械産業もEUへの行動を求める圧力を強め、ブリュッセルは関税引き上げと小包課金で応じています。一方、北京は過剰生産能力の非難を退け続けており、EUと中国の緊張は今後も続くと見られます。