ホルムズ海峡をめぐる三つ巴の攻防：オマーン提案の「自主的通行料」でイランに新たな収入源、トランプ氏は20％サーチャージも主張

オマーンは湾岸諸国から支持を取り付け、イランがホルムズ海峡を通過する船舶から自主的な航行料を徴収することを認める妥協案をまとめた。この計画は、米イラン戦争の継続によって引き起こされた世界の石油貿易の混乱を終結させることを目的としている。これは中東における最も危険な火種のひとつを解決するための、現時点で最も重要な外交努力といえる。

オマーン案では、イランが戦略的な海上ルートを単独で支配することは認められない。代わりにオマーンはテヘランに対し、海峡を管理するための共同地域メカニズムを提示しており、イランが一方的に義務的な通行料を課すことを防ぐ設計だ。船舶には固定の通行料ではなく「自主的な料金」の支払いが求められることになり、この仕組みによってオマーンとイランの両国に数十億ドル規模の新たな収入源が生まれる可能性がある一方、海峡は商業船舶に開放され続ける。

この枠組みは、一部でマラッカ海峡のガバナンスモデルを参考にしている。欧州連合（EU）も、料金が自主的なものであり、かつ国連国際海事機関（IMO）の承認を得ることを条件に、同様の構想を評価している。ロイター通信が7月28日に湾岸筋の情報として伝えたところによると、この提案は地域諸国から支持を得ている。

海峡の将来をめぐる三つのビジョン

イランとオマーンは海峡の将来について根本的に異なる構想を進めている。

• イランの立場： テヘランは義務的な通行料と、自国の役割に対する最大限の解釈を主張。自国のみが海峡の地位を決定できると宣言し、他の国や機関の関与に抵抗している。戦争研究研究所（ISW）によれば、イランはオマーンが反対する義務的料金制度を「非合法な通行料制度」と主張し、その主張を曲げていない。
• オマーンの立場： マスカットは自主的な支払いを伴う共有・多国間のガバナンスモデルを推進。イランの独占的支配の試みを拒否し、米国や西側諸国に対して共同地域アプローチを強調した正式な提案を提出している。オマーンのバドル・アル＝ブサイディ外相は、「通過料金」の賦課に反対する立場を表明している。
• 米国の立場： トランプ政権はいかなる料金制度にも公に反対している。しかしその一方で、トランプ大統領自身は米国がホルムズ海峡の「守護者」となり、同海峡を通過するすべての貨物に対して20％の手数料を課すことを提案。これ自体が競合する支配権の主張であり、世界で最も重要なエネルギー供給の要所の支配をめぐり、三つ巴の対立が生じている。

激化する軍事攻撃と外交的緊張

これらの交渉は、持続的な軍事衝突を背景に展開している。米軍はイランの軍事目標に対して夜間に空爆を続けており、7月22日までに11夜連続での攻撃を実施。イランの防空システム、沿岸監視、ミサイル能力などが標的となった。

7月13日、トランプ大統領はイラン船舶に対する海上封鎖を再開し、安全な航行と引き換えに20％の手数料を課すことを提案。これは、それまでの米国がいかなる料金制度にも反対してきた姿勢からの大幅な方針転換となった。米中央軍は、一連の攻撃は「イランが商業航行を脅かす能力を継続的に低下させるために設計されている」と述べている。

トランプ氏は、イランがホルムズ海峡で船舶を攻撃し続ける場合、橋や発電所などのイランの民間インフラへの攻撃を承認すると警告している。この状況は英国も巻き込み、米英間で軍事行動の可能性について調整が行われているとの報道もある。欧州諸国も、国連の承認を得た自主的な航行料を認める提案を検討している。

6月中旬に署名された米イラン間の**覚書（MoU）**は、イランが通行料を免除することを条件に60日間の交渉期間を定めていた。この期間は既に終盤に差し掛かっており、トランプ氏は外交的解決が得られなければ攻撃を再開すると警告している。北大西洋条約機構（NATO）首脳会議出席のためアンカラを訪れた7月8日、トランプ氏は同覚書を無効とみなす可能性を示唆し、合意を望んでいるか「確信がない」と述べた。

国連の仲介と外交チャネル

戦闘が続く中でも、外交的な出口を見つけるための努力は続けられている。

• 国連の役割： 欧州は、自主的な料金体系を合法化するために国連国際海事機関（IMO）の承認を得ることを条件とする提案を検討中。
• カタールの仲介： カタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・アール・サーニ首相は6月下旬にマスカットを訪問し、海峡の将来をめぐるイラン・湾岸諸国・イラク間のより広範な協議の道筋をつけた。
• オマーン代表団のテヘラン訪問： オマーンは7月24日から25日にかけて外交代表団をテヘランに派遣し、米国とイランの攻撃が続く中でも運営オプションに関する協議を継続。イランはこれらの協議で進展があったと発表し、「安全な航行のための共通原則と運用枠組み」が確立されたと述べている。
• 複数政党協議： 湾岸諸国は無料での航行を求める一方、イランは妥協案として「環境、航行、および安全料金」を提案する可能性がある。

イランのカゼム・ジャラリ駐ロシア大使は、ホルムズ海峡は「今後も開放されるが、イランとオマーンの当局者が定義する新たな条件が課される」と述べている。

エスカレーションの広範なリスク

現状は、より広範な紛争に発展する深刻なリスクをはらんでいる。

1. 米イランの事実上の戦争状態： 継続的な夜間空爆と、船舶や軍事基地への報復攻撃により、事実上の戦争状態にある。
2. インフラ標的化： トランプ氏によるイランの橋や発電所への攻撃脅威は、大規模なエスカレーションを引き起こし、湾岸諸国に対するイランの報復攻撃を招く可能性がある。
3. 世界のエネルギー供給の混乱： ホルムズ海峡は世界の石油供給量の約20％を扱う。混乱は既に石油市場を揺るがしており、複数の料金提案が競合することで、船舶所有者やトレーダーにとっての規制上の不確実性が生じている。
4. 核エスカレーションのリスク： イランは米国に対し核施設を標的にしないよう警告しており、紛争に核の側面が加わる可能性を示唆している。
5. 湾岸諸国のジレンマ： オマーンは米国との同盟関係と、イランとの実務関係を維持する必要性の狭間で板挟みとなっており、これまでのバランス外交が試されている。