EU加盟めぐり全面対決：アルメニア・ロシア関係、2026年危機の深層

国民投票をめぐる激しい応酬

両首脳の最大の争点は、EU加盟に向けた国民投票の実施方法だった。

プーチン大統領の立場：
モスクワは、アルメニア国民にEU加盟か、ロシア主導のユーラシア経済連合（EAEU）残留かの二者択一を迫る国民投票の早期実施を強く求めている。プーチン氏は以前、アルメニアがEUとEAEUの両方に同時に加盟することは不可能だと警告していた。電話会談後、クレムリンのペスコフ報道官は、パシニャン氏が国民投票の具体的な時期について言及しなかったと述べた。

パシニャン首相の対抗姿勢：
パシニャン氏は、EU加盟に関する国民投票は、アルメニアがEUに正式な加盟申請を行った後にのみ「事実上可能」になると主張し、プーチン氏の要求を退けた。また、ロシアとの関係を「離婚」と表現したプーチン氏の表現を否定し、現在の状態は「変容段階」にあると表現した。EU統合のプロセスが国民投票を必要とする段階に達していない、との認識も示した。

ロシアによるアルメニア産品輸入規制の時系列

ロシアは2026年を通じて、アルメニアの親西方針への報復と広く見なされる一連の貿易制限措置を相次いで実施している。

• 2026年4月下旬 — アルメニア産ミネラルウォーター（特に「ジェルムク」ブランド）への規制開始。
• 2026年5月下旬 — 規制品目を花、アルコール飲料、追加のミネラルウォーターに拡大。
• 2026年5月30日 — 特定の果物・野菜の輸入を一時禁止。理由は植物検疫違反。
• 2026年6月11日 — 検疫対象となる全アルメニア製品（野菜、果物、ベリー、ナッツ、コーヒーなど）の輸入禁止、およびロシア経由の通過禁止に拡大。
• 2026年7月27日 — 電話会談と同日、全アルメニア乳製品の新たな輸入禁止を発動。ロシア側は、「感染した家畜からのミルク」が検出されたことを理由に挙げている。

こうした規制が長引く場合、アルメニアの経済成長、インフレ、社会情勢に重くのしかかるリスクがあると、世界銀行は警告している。

EUの対抗措置：経済支援と関税撤廃

EUは、ロシアの圧力に対抗しアルメニアを支援するため、積極的な経済対策を展開している。

• 3400万ユーロの緊急予算支援 — 2026年6月19日に拠出。ロシアの貿易制限で打撃を受けたアルメニア企業を支援するための包括的パッケージの第一弾。
• 自主的貿易措置 — EU委員会のフォンデアライエン委員長が7月2日のエレバン訪問時に発表。アルメニアからの輸出品の約80% に対する関税を撤廃する。
• 同じ訪問で追加の1800万ユーロの経済支援を約束。
• 合計5200万ユーロのパッケージ。貿易円滑化や連結性強化策も含む。
• EU理事会は、ロシアの規制が「ブランデー、ワイン、ミネラルウォーター、農産物」に及び、ロシア領内での通過を妨害していると公式に認めた。

アルメニアのEU加盟申請プロセスの現状

• 2025年3月26日 — アルメニア国民議会（国会）が、市民発議による「EU加盟プロセス開始法」を採択。ハチャトゥリアン大統領は2025年4月4日に署名して法律として成立させた。
• 重要な注意点： この法律は正式な加盟申請を意味するものではない。EU加盟を戦略目標として定義し、その目標に向けて進むための法的枠組みを定めたものに過ぎない。
• 2026年3月11日 — パシニャン首相がストラスブールの欧州議会で演説し、強い政治的意志を示した。
• 2026年7月27日 — パシニャン首相はプーチン大統領に対し、国民投票は正式な加盟申請の後に行われるべきだと改めて主張した。この正式申請はまだ行われておらず、具体的な時期も発表されていない。

要約すると、7月27日の電話会談は現在の膠着した構図を象徴している。すなわち、パシニャン氏は経済圧力の緩和を求めつつ、モスクワが迫る「EUかEAEUか」の二者択一を先送りしようとしている。一方EUは、貿易自由化と財政支援でアルメニアを積極的に自陣営に引き寄せている。エレバンは、正式な加盟申請に向けて、段階的でありながらも着実に歩みを進めているのだ。