ポルシェ、2035年までに9000人削減へ ── 中国販売の激減とEV戦略の高コスト逆転が背景

残余社員の雇用・拠点保証

深い人員削減と引き換えに、ポルシェは従業員協議会およびIGメタル（金属産業労働組合）との間で「未来パッケージ（Future Package）」に合意した。主な内容は以下の通り。

• 雇用・拠点保証を2035年末まで延長：主要なシュトゥットガルト・ツッフェンハウゼン工場とヴァイザッハ研究開発センターが対象。
• 累計21億ユーロ（約2,390億ドル）の投資：これらの2拠点に対して、上記期間中に実施される。

従業員の給与・報酬削減

ポルシェ従業員は、大幅な報酬削減を受け入れる。

• 賃上げの一部先送り：合意期間中、現在および将来の団体賃上げのうち、合計3.5%分が差し控えられる。
• クリスマスボーナス削減：コスト削減の一環として削減される。
• 特別賞与の上限設定：年間特別賞与は1,500ユーロに上限が設定される。

削減の集中拠点

• ドイツ国内：追加削減5,000人の大部分（および先行の3,900人）は、ドイツ国内の主要拠点、特にシュトゥットガルト・ツッフェンハウゼン工場とヴァイザッハ研究開発センターに集中する。
• 子会社（ライターズ体制下の第1波）：2026年5月、ポルシェは3つの非中核子会社の閉鎖を発表し、500人以上の雇用を削減。対象は、セルフォース・グループ（バッテリーセル生産、約50人）、ポルシェeバイク・パフォーマンス（約350人）、ツェティテック（自動車ソフトウェア、ドイツ・クロアチアで約90人）。

リストラの背景

以下の4つの大きな圧力が同時に表面化している。

1. 中国販売の激減：かつて高収益の柱だった中国事業は壊滅的で、2025年だけで販売台数が26%減少。ある大手投資家は、現行のビジネスモデルは中国市場では「もはや持続可能ではない」と公言している。
2. 米国関税：輸入車・部品に対する高関税が、ポルシェにとって第2の市場である米国での収益性を直接圧迫している。
3. 失敗したEV戦略：ライターズCEOは、過度に野心的で高コストなEV推進戦略を引き継いだ。その戦略の一部を撤回・延期するための評価損やコストが、ポルシェの利益をほぼ相殺している。
4. フォルクスワーゲングループ全体の再編：ライターズの前任者で現在もVWグループCEOを務めるブルーム氏は、グループ全体で10万人の削減を目指しており、2030年以降は4工場が閉鎖の脅威に直面している。

EVラインアップの苦境と電気駆動718のキャンセルリスク

• 現行EVラインアップ：ポルシェはタイカン（セダンおよびクロスツーリスモ）とEVマカン（PPEプラットフォーム）を販売。いずれも、特に中国と北米で需要が想定を下回っている。
• 電気718のキャンセルリスク：ライターズCEOは、計画中の電気駆動718ボクスター／ケイマンモデルを白紙撤回することを積極的に検討している。開発の遅延と、ブルームバーグが「過度に野心的なEVへの賭け」と評した費用の高騰が理由。従来型ガソリンエンジンの718世代の生産は既に終了しており、ラインアップに空隙が生じている。
• セルフォース・グループの閉鎖：2026年5月、ポルシェの高性能バッテリースタートアップであるセルフォースが閉鎖された。ポルシェが「技術中立的なパワートレイン戦略」を採用したことで、同事業に持続可能な長期的展望がなくなったためである。

ポルシェが巻き返しの軸と見込むモデル

• 911スポーツカー：ライターズCEOは、ブランドの象徴であり利益の源泉でもある911に重点を置いている。
• 911の上をいく新型モデル：ライターズ氏は、911よりも上位の超高級モデルをラインアップに追加し、1台あたりの収益性を高める計画。
• 新型EV SUV：CEOの将来計画は、ガソリンエンジンのカイエンに代わる、または併存する新型EV SUVに焦点を当てている。より高い販売台数とマージンを目標とする。
• プレミアムガソリン・ハイブリッドモデル：全モデルを2030年までに完全EV化する初期計画を撤回し、中核モデル（カイエン、パナメーラ）のガソリンおよびプラグインハイブリッドパワートレインを維持・改良する方針。

結論

ポルシェのリストラは、中国事業の同時崩壊、EVファースト戦略の逆転に伴う高コスト、関税圧力、親会社のコスト削減命令への直接的な対応である。この合意は、長期間（9年間で9,000人）にわたる深い人員削減と引き換えに、残る従業員の長期雇用と拠点保証を得るものだ。同社は、911、その上の超高級モデル、そして新型EV SUVに将来を賭けつつ、コストを削減し、ボーナスを減額し、電気駆動の718を発売前にキャンセルする可能性も視野に入れている。