ホルムズ海峡封鎖で歴史上最大の供給途絶も、原油価格が高騰しなかった理由――中国の3つの“クッション”

価格高騰を抑制した主な要因

1. 中国の巨額戦略石油備蓄（SPR）

中国は長年にわたり、世界最大とされる戦略石油備蓄（SPR）を積み上げてきました。その規模は、推計で9億～14億バレルに及ぶとされています。戦争勃発前の2026年初頭には、北京は積極的に備蓄を強化していました。

危機発生後、中国は国家備蓄と民間備蓄の両方を活用。日量約100万バレルの在庫を取り崩し、原油輸入を従来の平均日量約1150万バレルから、2026年4月以降は約800万バレルへと3分の1以上削減しました。6月の海上輸入は、戦前の約40％にまで落ち込みました。

この輸入量の激減により、それまで中国が購入していた分の原油が市場に放出され、他の買い手が調達可能になり、世界の価格を直接的に抑制する効果をもたらしました。

2. EV普及による構造的な石油需要の圧縮

2026年初頭時点での中国のEV（電気自動車）保有台数は、世界の他の地域の合計とほぼ同数に達しており、過去の危機には存在しなかった強力な石油需要抑制バッファーとなっています。

• 輸出と国内販売の急増：2026年1月から5月の間に、中国は200万台以上のEV乗用車を輸出しました。国内販売の浸透率は5月に過去最高の26.1％を記録。ゴールドマン・サックスは、この伸び率のうち3.4％ポイントがホルムズショックによるものと分析しています。
• 恒久的な需要喪失：アナリストは、紛争中に日量20万～60万バレルの運輸需要が恒久的に失われたと推定。Rystad Energyは、中国の石油輸入は戦前の水準に完全には戻らない可能性があると指摘しています。
• タクシーのEV化：電気タクシーの利用は、戦争開始以降、トリップ数が6％増加しました。
• 需要予測の下方修正：中国石油（PetroChina）の研究機関は、EVシフトと高価格を要因に、2026年の中国の石油総消費量が前年比4.9％減少するとの予測を発表しました。

3. 国内燃料消費の減少と石油化学製品の輸出増加

• ガソリン・ディーゼル需要の落ち込み：中国国内でのガソリンとディーゼルの販売は「予想外かつ大幅な減少」を示し、製油所の稼働率は10年ぶりの低水準に落ち込みました。政府はエネルギー安全保障を優先するため、中国石油化工集団（シノペック）や栄盛石化（Rongsheng）などの主要製油所に対し、新規の燃料輸出契約の停止を命じました。
• 石油化学製品の貿易ルート変更：この分野はより複雑です。ペルシャ湾岸からの原料供給が絶たれた結果、ベトナムやインドネシアなどの東南アジアのバイヤーが中国の製品に頼るようになり、中国のプラスチック、ゴム、繊維などの輸出が増加しました。これにより、一部の製油所の稼働が下支えされましたが、全体としては、国内の輸送需要低迷と輸出規制により、粗油輸入の純減は大きいものでした。

4. IEAの協調備蓄放出と「リーケージ」フロー

• 米国とIEA加盟国は急速に戦略備蓄を放出しましたが、米国は3月までに「手段を使い果たしつつあった」と報じられています。
• イラン革命防衛隊（IRGC）が一部の船舶に通航を許可する「闇のトール（通行料）」制度が出現。JPモルガンによると、5月下旬には日量約210万バレルがこのルートで通過していました。イランはこれらのチャンネルを通じて中国への原油輸出を継続していました。

価格高騰が抑制された理由

(a) 中国の輸入削減（約350万バレル/日）、(b) 世界的なSPR放出、(c) EVによる需要の構造的減少、(d) 部分的な「リーケージ」フロー、これらの要因が重なったことで、実効的な市場への正味の供給不足は、表面化した日量1400万バレルの途絶よりもはるかに小さくなりました。ブルッキングス研究所はこのパラドックスを直接的に指摘し、「世界の石油供給の20％に相当するショックにもかかわらず、原油相場は2022年の高値を下回った」と報告しています。

残るリスク

結論: 中国の事前の備蓄、EV革命、そして急激な需要圧縮は、2022年には世界に存在しなかった強力なクッションを生み出しました。しかし、そのクッションは消耗品であり、供給が戻るか、需要が急回復しない限り、市場は「借りた時間」で生きているに過ぎません。