ホルムズ海峡封鎖で歴史上最大の供給途絶も、原油価格が高騰しなかった理由――中国の3つの“クッション”

2026年のイラン戦争に伴うホルムズ海峡の封鎖は、歴史上最大の石油供給途絶を引き起こしました。国際エネルギー機関（IEA）は、最大で日量約1400万バレル（世界供給の約15％）が失われたと評価しています。これは、2022年のロシア・ウクライナショック（約100万バレル/日）と比較しても、その規模の大きさが際立ちます。ところが、原油価格は2022年の高値を超えることなく推移しました。本稿では、中国の需要側の要因――戦略的備蓄、EV普及、そして石油化学製品の輸出増加――が、いかにしてこの価格高騰を抑制したのかを解説します。

価格高騰を抑制した主な要因

1. 中国の巨額戦略石油備蓄（SPR）

中国は長年にわたり、世界最大とされる戦略石油備蓄（SPR）を積み上げてきました。その規模は、推計で9億～14億バレルに及ぶとされています。戦争勃発前の2026年初頭には、北京は積極的に備蓄を強化していました。

危機発生後、中国は国家備蓄と民間備蓄の両方を活用。日量約100万バレルの在庫を取り崩し、原油輸入を従来の平均日量約1150万バレルから、2026年4月以降は約800万バレルへと3分の1以上削減しました。6月の海上輸入は、戦前の約40％にまで落ち込みました。

この輸入量の激減により、それまで中国が購入していた分の原油が市場に放出され、他の買い手が調達可能になり、世界の価格を直接的に抑制する効果をもたらしました。

2. EV普及による構造的な石油需要の圧縮

2026年初頭時点での中国のEV（電気自動車）保有台数は、世界の他の地域の合計とほぼ同数に達しており、過去の危機には存在しなかった強力な石油需要抑制バッファーとなっています。

• 輸出と国内販売の急増：2026年1月から5月の間に、中国は200万台以上のEV乗用車を輸出しました。国内販売の浸透率は5月に過去最高の26.1％を記録。ゴールドマン・サックスは、この伸び率のうち3.4％ポイントがホルムズショックによるものと分析しています。
• 恒久的な需要喪失：アナリストは、紛争中に日量20万～60万バレルの運輸需要が恒久的に失われたと推定。Rystad Energyは、中国の石油輸入は戦前の水準に完全には戻らない可能性があると指摘しています。
• タクシーのEV化：電気タクシーの利用は、戦争開始以降、トリップ数が6％増加しました。
• 需要予測の下方修正：中国石油（PetroChina）の研究機関は、EVシフトと高価格を要因に、2026年の中国の石油総消費量が前年比4.9％減少するとの予測を発表しました。

3. 国内燃料消費の減少と石油化学製品の輸出増加

• ガソリン・ディーゼル需要の落ち込み：中国国内でのガソリンとディーゼルの販売は「予想外かつ大幅な減少」を示し、製油所の稼働率は10年ぶりの低水準に落ち込みました。政府はエネルギー安全保障を優先するため、中国石油化工集団（シノペック）や栄盛石化（Rongsheng）などの主要製油所に対し、新規の燃料輸出契約の停止を命じました。
• 石油化学製品の貿易ルート変更：この分野はより複雑です。ペルシャ湾岸からの原料供給が絶たれた結果、ベトナムやインドネシアなどの東南アジアのバイヤーが中国の製品に頼るようになり、中国のプラスチック、ゴム、繊維などの輸出が増加しました。これにより、一部の製油所の稼働が下支えされましたが、全体としては、国内の輸送需要低迷と輸出規制により、粗油輸入の純減は大きいものでした。

4. IEAの協調備蓄放出と「リーケージ」フロー

• 米国とIEA加盟国は急速に戦略備蓄を放出しましたが、米国は3月までに「手段を使い果たしつつあった」と報じられています。
• イラン革命防衛隊（IRGC）が一部の船舶に通航を許可する「闇のトール（通行料）」制度が出現。JPモルガンによると、5月下旬には日量約210万バレルがこのルートで通過していました。イランはこれらのチャンネルを通じて中国への原油輸出を継続していました。

価格高騰が抑制された理由

(a) 中国の輸入削減（約350万バレル/日）、(b) 世界的なSPR放出、(c) EVによる需要の構造的減少、(d) 部分的な「リーケージ」フロー、これらの要因が重なったことで、実効的な市場への正味の供給不足は、表面化した日量1400万バレルの途絶よりもはるかに小さくなりました。ブルッキングス研究所はこのパラドックスを直接的に指摘し、「世界の石油供給の20％に相当するショックにもかかわらず、原油相場は2022年の高値を下回った」と報告しています。

残るリスク

リスク	詳細
SPRの枯渇	中国のSPRは有限です。持続的な取り崩しは永遠に続きません。危機が2026年後半まで長引けば、中国は再びスポット市場での購入を迫られ、価格が急騰する可能性があります。
生産能力の恒久的喪失	ANZ銀行は、ペルシャ湾岸の damaged 油田から最大日量200万バレルの生産能力が恒久的に失われる可能性を警告しています。
需要の急回復	中国経済が再び加速し、EV普及率が一時的に停滞した場合、日量350万バレルの輸入ギャップが縮小し、市場が急速に逼迫する恐れがあります。
地政学的エスカレーション	IEAは2026年7月、米国とイランの更なる対立が供給回復を脅かすと警告しています。紛争の拡大は他の湾岸諸国を巻き込み、海峡を完全に閉鎖する可能性があります。
浮遊在庫のリスク	2026年7月下旬時点で、1800万バレル以上のイラン産原油がタンカー上で買い手を待っています。これは戦前の2.5倍です。これが放出されれば価格を不安定にし、売れ残れば需要の持続的な弱さのシグナルとなります。
構造的シフトの可逆性	中国の石油輸入が（ブルームバーグやRystadが予測するように）完全には回復しない場合、世界の石油市場は恒久的な需要の天井に直面します。これは生産者にとっては構造的なリスクですが、消費者にとっては安定化要因となります。

結論: 中国の事前の備蓄、EV革命、そして急激な需要圧縮は、2022年には世界に存在しなかった強力なクッションを生み出しました。しかし、そのクッションは消耗品であり、供給が戻るか、需要が急回復しない限り、市場は「借りた時間」で生きているに過ぎません。