ロシアのアルメニア「貿易戦争」徹底解説：輸出禁止措置、パシニャン首相の反論、そしてEUの対抗策

ロシア規制当局の公式な説明は常に植物検疫または食品の安全上の問題でした。しかし、制限の急速な拡大と、そのタイミング（6月7日の議会選挙直前および直後）から、国際的なオブザーバーはこれを、親西欧路線に舵を切ったエレバンへの政治的圧力だと特徴づけています。

パシニャン首相は7月27日の電話会談でプーチン大統領に何を伝えたのか？

2026年7月27日、アルメニアのニコル・パシニャン首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は電話会談を行いました。アルメニア政府の公式発表や複数の報道によれば、パシニャン首相は以下の明確な論点を主張しました。

• 制限は二国間協定およびEAEU法に違反する：パシニャン首相は、アルメニア産品の輸出制限は「アルメニア・ロシア関係の法的・条約的枠組みに反し」、「ユーラシア経済連合（EAEU）の規則に違反する」と述べた。
• プーチン大統領の直接介入を要請：紛争解決と制限撤廃のための措置を取るようプーチン大統領に要請した。
• 戦略的誤りだと指摘：6月2日には、これらの貿易制限を「誤った措置」と表現し、アルメニア国民のEAEUに対する世論を悪化させるリスクがあると指摘していた。

この電話会談では、アルメニアのEU加盟の是非を問う可能性のある国民投票をめぐるくすぶる対立についても話し合われ、パシニャン首相は、国民投票はアルメニアがEUに正式な加盟申請を行った後で初めて意味を持つ、という従来の立場を繰り返しました。

二国間貿易はどの程度落ち込んだのか？

両国間の貿易への影響は即時的かつ計測可能なものでした。

• 2026年1月～5月のアルメニアとロシアの二国間貿易額は、前年同期比で20.5%減少したと、アルメニア統計委員会が発表しました。
• この減少は、直接的な輸入禁止措置に加え、アルメニア経由のロシア産貴金属や宝石の再輸出の落ち込みなど、広範な貿易フローの減速を反映しています。
• 世界銀行は2026年7月の『アルメニア月例経済アップデート』の中で、制限が長期化すれば、アルメニア経済全体に重くのしかかり、成長、インフレ、社会情勢に影響を及ぼすリスクがあると警告しました。

ロシアは伝統的にアルメニア最大の貿易相手国であり、2025年にはアルメニアの天然ガス輸入の82%をロシアに依存していました。特に時間的制約の厳しい農産物や飲料カテゴリーのアルメニア輸出業者は深刻な打撃を受けました。

欧州連合（EU）はどう対応したのか？

EUの対応は迅速かつ大規模で、ロシアの「経済的強制」に対抗するものとして明確に位置づけられました。

財政支援

• 6月4日：欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長がパシニャン首相と電話会談し、EUが約5000万ユーロと報じられる経済支援パッケージを準備中であると発表。
• 6月19日：EUは、アルメニアの民間部門への影響を緩和するため、即時3400万ユーロを disbursed（拠出）。これは、より広範なパッケージの第一弾。
• 7月2日：EUはさらに1800万ユーロの追加支援を約束し、直接支援額は合計で5200万ユーロを超えた。

貿易自由化（自主的貿易措置）

• 7月2日：フォン・デア・ライエン委員長は、アルメニアからの輸出の最大80%をEUに無関税で輸入可能とする「自主的貿易措置」 を提案した。
• このメカニズムは、EUが以前にウクライナ経済を支援するために使用したものと同じタイプ。
• この提案は、欧州議会とEU加盟国の承認が必要。

政治的言辞

• フォン・デア・ライエン委員長はロシアの行動を「まさに経済的強制」であり「容認できない」と非難し、モスクワは「政治的圧力のために経済関係を武器化している」と述べた。
• 7月2日のエレバン訪問時には、アルメニアに対して「私たちを頼ってください」と語った。

市場の多角化

• EUはまた、アルメニアがEU市場への魚類輸出を開始するための国内規制をクリアするのを支援。これは、西欧市場への戦略的転換における具体的な一歩である。

EU加盟国民投票：現在の実際の状況は？

国民投票の可能性は、今回の危機を通じてモスクワとエレバンの間の主要な緊張点となっています。

プーチン大統領の要求：2026年4月1日のモスクワでの会談で、プーチン大統領はパシニャン首相に対し、アルメニアはEUとロシア主導のユーラシア経済連合（EAEU）の両方に同時に加盟することはできないと警告しました。プーチン大統領はアルメニアに対し、どちらの陣営を選ぶかの国民投票を行うよう迫りました。

パシニャン首相の立場：パシニャン首相は一貫してこれに反論し、まず正式なEU加盟申請が行われなければ国民投票は「無意味」だと主張しています。2026年6月下旬、彼は「国民投票は、国民投票の対象が存在する時に行われる。そして国民投票の対象は、最低でも、アルメニアによる欧州連合への正式な加盟申請でなければならない」と述べました。また、EU加盟の議論が続く中でも、アルメニアはEAEU内で「冷静かつ自信を持って」活動を続けると述べています。

市民社会のイニシアチブ：「ユーラシア同盟」と称する親ロシア派グループが2026年7月初旬、アルメニア中央選挙管理委員会に対し、EU加盟に反対する「底辺からの国民投票」を求める市民イニシアチブを提出しました。これは政府の公式政策ではなく、民間の取り組みです。

EUのスタンス：EUは国民投票を公に要求していません。代わりにブリュッセルは、即時の加盟申請や国民投票を求めることなく、支援、貿易自由化、パートナーシップ強化イニシアチブを通じて、アルメニアとの経済的・政治的関係を深めることに焦点を当てています。

重要ポイント

• ロシアは2026年4月下旬以降、農産物、アルコール、魚、花など、アルメニアの広範な輸出品に対して段階的に貿易制限を課した。公式には植物検疫上の懸念が理由とされたが、広く政治的圧力と見なされた。
• 2026年1月～5月のアルメニアとロシアの二国間貿易額は20.5%減少した。
• パシニャン首相は7月27日の電話会談でプーチン大統領に直接抗議。制限はEAEUの規則および二国間協定に違反すると主張し、撤廃を求めた。
• EUは5200万ユーロ以上の財政支援、アルメニア産品の最大80%を無関税とする提案、そして力強い政治的バックアップで応じ、自らをアルメニアの代替経済パートナーとして位置づけた。
• EU加盟を問う国民投票の問題は依然として未解決。プーチン大統領は実施を要求するが、パシニャン首相は正式な申請後でなければ可能ではないと主張。EUは公然とどちらかを要求してはいない。