米・イラン敵対行為の休止：脆い停戦、テヘランの権力闘争、そして合意を頓挫させかねない3つの未解決核問題

水面下では、両陣営とも弾薬の減少を懸念していることも、これ以上の激化を制限していると報じられています。この休止は即座に経済効果をもたらし、世界の株式・債券市場は上昇し、原油価格は下落しました。

しかし、スーファン・センター（Soufan Center）は、この休止を持続可能な停戦ではなく「相互に痛みを伴う膠着状態」と表現し、双方ともこの小康状態を戦略的優位性を得るために利用しており、「戦争も平和もない」均衡状態へと移行しつつあると指摘しています。米国によるイラン港湾封鎖は依然として継続されています。

テヘランで深まる政権内対立

この休止は、イラン指導部内の激しい内部対立を露呈させました。一方には、イランの首席交渉官であるモハンマド・バーゲル・ガリーバフ国会議長率いる穏健派・交渉派がいます。ガリーバフは、交渉は「妥協と同義ではない」と公言し、外交は「抵抗戦略の一部」であると主張しています。

他方には、議会と国家安全保障最高評議会内の声高な強硬派がおり、交渉担当者が「イランを米国とイスラエルに引き渡している」と非難し、あらゆる合意を頓挫させようとしています。ホルムズ海峡をめぐる最近の緊張激化と、暗殺された最高指導者の葬儀は、強硬派の立場を劇的に強化しました。強硬派の支持者は葬儀の列で停戦推進派の政府高官に物理的に立ちはだかり、マスウード・ペゼシュキアン大統領への襲撃を試み、「我々はアメリカと血の抗争をしている」などのスローガンを叫びました。

この分裂は異例なほど公然と行われています。国営メディアも非難の応酬を繰り広げており、この亀裂は長年一枚岩の姿を見せてきた「イラン強硬派組織の最深部」にまで達しています。交渉をめぐる議論は、「イラン支配体制内のより広範な権力闘争へと発展し、政府機関から聖職者階層に至るまでの亀裂を露呈させている」とされています。

イスラマバード覚書から持ち越された3つの未解決問題

イスラマバード覚書は、2026年6月17日にトランプ大統領とイランのマスウード・ペゼシュキアン大統領によって署名され、パキスタンのシャバズ・シャリフ首相が立会人となりました。これは14項目からなる暫定合意であり、即時停戦、ホルムズ海峡の再開、米国によるイラン石油輸出制裁の60日間停止、そして最終合意に向けた60日間の交渉期間の設定を定めたものでした。

署名から1ヶ月も経たないうちに攻撃は再開され、双方が相手による覚書違反を非難しました。トランプ大統領は停戦は終わったとみなしていると述べ、イランはもはや覚書を順守するつもりはないと表明しました。2026年8月16日頃に迫る60日間の期限を前に、以下の3つの核心的問題は未解決のままです。

1. イランの濃縮ウラン在庫の行方
覚書は核交渉を60日間の枠組みに先送りしましたが、IAEAは2026年2月28日に始まった米国とイスラエルの攻撃以降、イランのすべての申告済み核施設に関する知識の連続性を失っています。国連上級当局者は安全保障理事会に対し、この喪失は「回復できない」と述べました。6月初旬、イランはIAEAに対し、濃縮ウラン在庫の状態と場所の確認要求を拒否しましたが、ブーシェールでの限定的な査察は許可しました。6月10日、IAEA理事会はイランに対し、残りのウラン在庫を開示し検証を許可するよう求める決議を可決しましたが、イランはこれに応じていません。

2. IAEA査察官の復帰
これはウラン問題に直接関連しています。イランはIAEAの完全なアクセスを復活させていません。IAEA理事会の決議は特に、イランに対し在庫を報告し、「これらの量を検証するための査察を許可する」よう求めています。7月下旬現在、これは実現していません。覚書署名から8日後、イランの外務副大臣は、全面的な制裁緩和が実施されるまで、査察官を濃縮施設に近づけることはないと述べました。

3. 制裁解除の範囲
覚書は60日間、石油制裁を停止し、イランが原油販売を再開することを可能にしましたが、これは一時的かつ条件付きのものでした。6月21日、米国は60日間の制裁適用除外を発行しました。しかし、米国は7月の緊張激化の際にこの一時的な適用除外を撤回し、イランはこれを合意違反として主張しました。銀行、海運、非石油部門を含む恒久的な制裁解除の範囲は60日間の交渉に委ねられており、未解決のままです。

迫る期限と専門家の警告

60日間の猶予期間は6月17日の署名とともに始まり、期限は2026年8月16日頃と推定されています。ドーハとスイスのビュルゲンシュトックでの技術協議は、7月初旬にいくつかの「前向きな進展」を見せましたが、その後停滞しました。モンテーニュ研究所（Institut Montaigne）は、覚書は事実上失敗に終わったと評価しており、攻撃は再開され、海上交通は再び麻痺し、信頼は粉々になっています。スーファン・センターは、外交的突破口がなければ、どちらかの側がいつでも攻撃を再開する可能性があると警告しています。ABCニュースやアルジャジーラのアナリストは、最新の攻撃の前から停戦は「完全な崩壊の瀬戸際でぐらついていた」と指摘しています。

専門家のコンセンサスは明確です。核ファイルに関する最終合意、すなわちウラン在庫の検証、査察官のアクセス、そして持続可能な制裁の枠組みがなければ、現在の休止は脆弱であり、一時的なものに過ぎないでしょう。