CXMT創業者・朱一明氏、社員に対して個人資産の40%（約56億ドル）を株式報酬として拠出へ

朱一明氏が従業員に約束した内容

朱一明氏は、自身が保有するCXMT株式のうち、約56億ドル相当（Bloombreg Billionaires Indexで評価された個人資産139億ドルの約40%）を社員への株式報酬として提供すると表明しました 。この計画の対象となるのは、朱氏の保有する7億6800万株。約6760人の従業員（全従業員の約35%）に分配される見込みです 。

付与の条件は以下の通りです。

• 3年間の権利確定据え置き期間（クリフ）：最初の株式が実際に従業員へ移転するのは、上場から36カ月が経過した後です 。
• 10年間の段階的付与スケジュール：権利確定据え置き期間終了後、株式は10暦年にわたって分割して割り当てられます 。
• 朱氏本人は対象外：創業者である朱氏自身は、このインセンティブプランの恩恵を受けることはありません 。

加えて朱氏は、10年間の個人株式売却禁止（ロックアップ） を宣言しています。上場から10年間はCXMTの株式を一切売却せず、10年が経過した次の10年間においても、前年末時点の残りロック株式の最大20%しか売却しないと誓約しています 。

朱一明氏のこれまでの自己犠牲

朱一明氏の今回の決断は、同氏がCXMTにかけるこれまでの強いコミットメントの一環として理解できます。

• 7年間無給：2018年、朱氏は当時CEOを務めていた半導体設計会社・兆易創新（GigaDevice）を退任し、CXMTに専念。その際、「プロジェクトが黒字化するまで、給料もボーナスも受け取らない」と誓いました。結果として2500日以上にわたり、無給で働き続けたことになります 。
• 10年間の株式売却禁止：前述の通り、上場後10年間の自社株売却禁止も自らに課しました 。

IPOの詳細

CXMTはこのIPOで579億2000万元（86億ドル）を調達。調達資金は生産能力拡大と研究開発に充てられる予定です 。

業績と市場でのポジション

CXMTはAI向けDRAMメモリの需要急増を背景に、急成長を遂げています。

• 2026年第1四半期の売上高：前年同期比719%増の約75億ドル（508億元）。AI向けDRAM需要が牽引しました 。
• 2026年上半期の売上高：前年同期比で7倍以上の増収が見込まれています 。
• 世界DRAM市場シェア：CXMTは世界第4位のDRAMメーカーで、2025年から2026年にかけてのシェアは**約7.7%**と推定されています 。出典によって7%から7.67%と幅がありますが、Omdiaのデータ（CXMTの目論見書に引用）では、2025年第4四半期のシェアは7.67%と示されています 。
• AIが追い風：Morningstarなど複数のアナリストが、AI需要がCXMTのメモリビジネスの構造的成長要因であると指摘しています 。

株主構成：国家の深い関与

CXMTは単なる民間企業ではありません。その株主構成は、中国国家による深い支援を反映しています。

• 合肥市政府系投資家：最大株主は合肥清輝機電で、**21.67%**を保有。これに合肥長芯集成電路、合肥集鑫、安徽投資グループなど他の合肥市政府系企業を合わせると、**約36.8%**が同政府関連の保有となります 。
• 国家全体の保有比率：中国国家集成電路産業投資基金（ビッグファンド第2期）やその他の政府系ベンチャーキャピタル（VC）などを含めると、国有資本の保有比率は合計で約半分に達します 。SemiAnalysisの分析によれば、合肥清輝機電の21.67%に加えて、政府系VCビークルだけで「30%超」を保有しているとされています 。
• その他の注目株主：Alibaba CloudとAlibaba（China）Network Technologyを合計で約4.97%、GigaDeviceが1.80%を保有しています 。

なおCXMTは、IPO提出時点で約1188億元（約1.7兆円）の有利子負債と366億元（約5500億円）の累積損失を抱えており、DRAM事業の資本集約的な性質を物語っています 。