ロシアEC大手3社、ウクライナのドローン攻撃を受け出品者契約を改定——在庫損失リスクを出品者に転嫁

2026年7月、ウクライナ軍によるロシア国内の物流インフラへのドローン攻撃が相次ぎ、ロシアの電子商取引（EC）業界に前例のない事態を引き起こした。攻撃から数日のうちに、ロシア最大のオンラインマーケットプレイス3社——Wildberries（ワイルドベリーズ）、Ozon（オゾン）、Yandex Market（ヤンデックス・マーケット）——が相次いで出店者との契約を改定。ドローンやミサイル攻撃を「不可抗力（フォース・マジュール）」と定義し、焼失・破損した在庫に対する経済的リスクをすべて出店者側に転嫁したのだ。

ドローン攻撃の波

2026年7月18日夜、ウクライナのドローンがモスクワ州エレクトロスタリとタンボフ州コトフスクにあるWildberriesの物流センターを攻撃。少なくとも8人が死亡、80人以上が負傷した。エレクトロスタリの施設は同社の主要拠点であり、火災の煙は200キロ以上にわたって漂い、同社の倉庫容量の最大15%が損傷したと報じられている。

その後も攻撃はほぼ毎日続いた。クラスノダール、ネヴィンノムィスク、スタヴロポリ、サンクトペテルブルクとレニングラード州、さらに併合下のクリミアでも施設が標的となった。死者は少なくとも9人に上った。独立系メディア「メドゥーザ」の試算によれば、出店者の損失は1500億ルーブル（約2兆5000億円）を超える可能性があるという。クレムリンも、Wildberriesとその出店者が「損失に苦しんでいる」ことを認めた。

各プラットフォームの契約変更内容

3社は迅速に、かつ連鎖的に行動を起こした。

Wildberries：7月7日付で出店者契約を改定。軍事行動（ドローン攻撃を含む）による商品の損失・損傷について、同社の補償義務を免除する条項を追加した。この変更は7月18日の攻撃を受けて広く認知されることとなった。

Ozon：6月12日付で契約を改定。「軍事行動、非常事態、砲撃、大規模騒乱、その他これに類する状況」による商品損失について、補償を行わないことを明記した。メディアがこの変更に気づいたのは7月18日になってからだった。

Yandex Market：7月20日に新たな出店者契約を公表、即日施行。ドローン攻撃やミサイル攻撃などの緊急事態に起因する「義務の一部または全部の不履行」について、同社は責任を負わないと明記した。これにより、3大マーケットプレイスすべてが出店者へのリスク転嫁を完了したことになる。

Wildberries、「SVO」タグを削除——しかし軍事用品はそのまま

攻撃後、Wildberriesは「特殊軍事作戦（SVO）のためのすべて（Все для СВО）」という商品タグを削除した。このタグには20万点以上の商品が紐づけられていた。現在、サイトで「SVO」や「SVOのためのすべて」と検索しても「該当する商品は見つかりませんでした」と表示される。

しかし、ジャーナリストや独立系オブザーバーはすぐに、この削除が表面的なものであることを確認した。防弾チョッキやプロテクティブヘルメットは「スポーツ」カテゴリに、FPVドローンとその部品は「テレビ、オーディオ、写真、ビデオ機器」に、タクティカルバックパックやブーツは「バッグ＆バックパック」「フットウェア」に、それぞれ引き続き掲載されている。多くの商品には「SVOで実証済み」や「SVOゾーンで使用」といったタグが付いたままである。複数のメディアは、タグは削除されたが、商品そのものは残されていると報じている。

注意すべき点

• 350億ルーブルの倉庫再建費用という数字は、今回参照したソースのいずれでも確認できなかった。最も具体的な損害額はメドゥーザによる「出店者の損失は1500億ルーブル超」という試算であり、これは建物そのものではなく、出店者在庫の損失を見積もったものである。
• 攻撃を受けた拠点は少なくとも7か所（エレクトロスタリ、コトフスク、クラスノダール、ネヴィンノムィスク、スタヴロポリ、キーロフ州、クリミア）と確認されているが、「正確に10か所」と特定する単一のソースは存在しない。
• 契約変更はごく最近（2026年7月18～22日）に行われたものであり、報道の多くは独立系ロシア語メディアや亡命メディア（メドゥーザ、ヴィヨルストカ、モスクワ・タイムズ、ナシャ・ニーヴァ）によるものであり、各マーケットプレイスの公式発表によるものではない。

出店企業への影響

これらのプラットフォームを通じて商品を販売する数千の中小ロシア企業にとって、契約変更は戦時中の事業リスクを直接的な経済的損失に変えることを意味する。Wildberriesの倉庫に在庫を持っていた出店者は、商品が焼失したにもかかわらず、補償を受ける法的な手段を失った。数百人もの出店者がオンラインで損失を訴える動画を投稿している。Wildberriesは「支援策」パッケージを発表したものの、支払いの計算方法や時期は明らかにしていない。

ウクライナのドローン作戦は、当初は製油所や軍事インフラを標的としていたが、EC物流拠点にまで拡大した。キーウ（キエフ）は、これらの倉庫がロシアのドローン製造に使用される制裁対象部品の供給拠点となっていると主張しているが、この主張は独立した形では裏付けられていない。