EU、TikTokに3度目の違反通告：デフォルト設定で未成年の安全が脅かされる

具体的な3つの違反内容

欧州委員会は、TikTokの設計がDSAに違反する具体的な点として、以下の3つを挙げています。

• 13〜17歳の未成年者が、アカウントをデフォルトで「公開」に設定できる：つまり、TikTokのアカウントを持たない人も含め、誰でも未成年者の投稿やプロフィールを閲覧できてしまいます。
• 13〜15歳のユーザーが、最小限の操作で公開アカウントに切り替えられる：TikTokにはこの年齢層向けの安全デフォルト設定がいくつか用意されていますが、欧州委員会は、子どもが簡単にそれらの保護機能を無効化できるインターフェース設計になっていると指摘しています。
• 成人が16〜17歳の「非公開」プロフィールを閲覧できる：たとえ16〜17歳のユーザーがプロフィールを非公開に設定していても、成人はその投稿を閲覧し、彼らと交流することができます。委員会は、これがDSAの基準を満たしていないと結論づけました。

この見解は限定的ながらも的を射ています。つまり、TikTokは安全機能が「ない」ことで告発されているのではなく、子どもが簡単に迂回できてしまう「設計」にあるのです。

TikTokを巡るEUの執行措置の全容

今回の措置は、DSAやその他のEU法に基づく2年にわたる集中的な規制の一環です。

DSA以外の制裁金（アイルランドデータ保護委員会（DPC）によるGDPR違反）：

• 3億4500万ユーロ（2023年9月）— 子どものデータプライバシー侵害。特に年齢確認とプライバシー設定（2020年時点）に関して。
• 5億3000万ユーロ（2025年5月2日）— EEAユーザーデータの中国への違法な転送。6ヶ月以内にコンプライアンスを達成しない限り、転送を停止するよう命令。

EU全体の動き：TikTokだけではない

欧州委員会のTikTokに対する措置は、EU全体で進む、より広範な子どものオンライン保護の動きの一環です。主なマイルストーンは以下の通りです。

• 2025年7月：欧州委員会がDSAに基づく未成年者保護ガイドラインを公表。グルーミング（性的誘引）や有害コンテンツといったリスクへの対処策を示しました。
• 2025年10月：欧州議会がEU全体でのデジタル最低年齢を16歳とするよう要請。プラットフォームは「安全な設計（safe by design）」を徹底すべきであり、責任を保護者に転嫁するべきではないと強調。
• 2026年5月12日：フォンデアライエン欧州委員会委員長が「デジタルフェアネス法（Digital Fairness Act）」の計画を発表。年齢制限や「安全な設計」の義務化、特に「依存症を誘発する設計」への規制を含む。
• 2026年7月13日：子どものオンライン安全に関する特別パネルがフォンデアライエン委員長に報告書を提出。プラットフォームが安全を証明するまで、13歳未満の子どものSNSアクセスを制限するよう勧告。
• 2026年7月24日：欧州委員会が子どものオンライン安全に関する文書を公表。「証明責任は規制当局や保護者、子どもではなく、プロバイダー側にある。プラットフォームが自社のサービスが安全に設計されていることを実証するまでは」と明記。

今後の展開：予想される結果

TikTokは現在、この予備的見解に対して反論する権利を有しており、欧州委員会が最終的な不遵守決定を下す前に、自らを弁護することができます。委員会が予備的見解を確定した場合、以下の措置を科すことができます。

• TikTokの全世界年間売上高の最大6%の制裁金。TikTokの親会社であるByteDanceの2025年の売上高は1200億ドルを超えており、制裁金は数十億ドルに上る可能性があります。
• 未成年者向けのデフォルト設定や設計機能の変更を求める追加の是正措置。

TikTokは声明で、10代向けアカウントにはすでに50以上のプライバシーおよび安全機能が含まれており、今回の見解を精査すると述べています。