EU、Googleに約10億ドルの巨額制裁金（初のDMA違反）――米国からの関税報復の脅威も

制裁金の概要：金額と2つの違反行為

欧州委員会は2026年7月23日、Alphabet傘下のGoogleに対し、デジタル市場法（DMA）に基づく初の制裁金として、**計8億9000万ユーロ（約10億米ドル）**を科した 。これはDMAの枠組みでは過去最大、かつ初めての執行措置となる 。

制裁金は、以下の2つの独立した違反行為に基づいている 。

• 4億6000万ユーロ — Google検索における自社サービス優遇：欧州委員会は、Googleが検索結果において、自社のショッピング、ホテル予約、交通、スポーツ結果などのサービスを競合他社よりも不当に優遇していたと認定した 。
• 4億3000万ユーロ — Google Playにおけるアンチステアリング制限：Googleがアプリ開発者に対し、Google Playストア以外の、より安価な購入チャネルへユーザーを誘導することを不当に制限していたと認定された 。

欧州委員会は制裁金の支払いに加え、両違反行為の即時停止と、今後のDMA完全遵守をGoogleに命じている 。EU規制当局は、Googleが「建設的な」協議を進めており、遵守に向けた是正措置で良好な進展が見られることから、近い将来の追加制裁はおそらく回避されるだろうと述べている 。

制裁の理由：なぜEUは動いたのか

DMAは2022年に発効し、2024年3月から完全施行された、大規模な「ゲートキーパー」プラットフォームに対する事前規制である。Googleに対する調査は2024年3月に開始された 。欧州委員会の判断の根拠は以下の通りである。

• Googleは自社の比較ショッピング、旅行、その他の縦型検索サービスを検索結果でより目立つように表示することで、競合他社を不当に締め出していた 。
• Googleはアプリ開発者（ひいては消費者）に対し、Googleのエコシステム外にある、より安い直接購入オプションの情報提供を妨害しており、Googleは同ストアで最大30%の手数料を徴収している 。

欧州委員会は、この制裁はDMAがゲートキーパーに課す公平性と競争可能性の義務に対する違反を抑止し、処罰するためのものであると述べている 。

米国の貿易脅威と報復警告

この制裁は直ちに大西洋を越えた貿易摩擦を激化させ、ワシントンからの激しい反発を招いた。

• トランプ大統領の関税脅迫：ドナルド・トランプ大統領は報復として、EU製品に対する新たな関税をちらつかせた。7月24日のソーシャルメディアへの投稿で、米国は「米国企業を『強奪する』慣行」に対する貿易調査を開始すると述べ、EUは「非常に大きな代償を払うことになる」と警告した 。ブルームバーグは、大統領の脅迫が欧州製品に対する新たな貿易関税を標的としていると報じている 。
• USTR、通商協定が危機に：ジェイミソン・グリア米国通商代表部（USTR）代表は、この制裁が米EU通商協定に「不確実性をもたらす」と述べ、両国の貿易枠組み全体を危険にさらすと警告した 。
• EU議員、さらなる米国の行動に備える：欧州議会貿易委員会委員長のベルント・ランゲ議員（ドイツ、社会民主黨）は、制裁を受けてEUはさらなる米国の行動に備えるべきだとEuronewsに語った 。

この制裁は、トランプ政権がEUに対する新たな関税措置を準備しているまさにその時期に行われ、そのタイミングは極めて敏感であった 。EUはその後、その後の米国の関税措置が既存の貿易協定を尊重しているように見えたことに安堵し、エスカレーションへの即時の懸念は和らいだとしている 。

背景：Googleに対する過去のEU制裁

今回の8億9000万ユーロのDMA制裁は、Googleに対する長年にわたるEUの独禁法違反訴訟に加わるもので、これらを合計すると、複数の案件で90億ユーロを優に超える制裁金となっている。

年	制裁金額（当初）	理由	裁判所の主な状況
2017年	24億2000万ユーロ	ショッピング比較サービスにおける市場支配的地位の濫用（自社サービス優遇）	2024年にEU裁判所が支持
2018年	43億4000万ユーロ	Androidにおける反競争的契約（Googleサービスの強制プリインストール）	41億ユーロに減額；2026年7月にEU最高裁が支持
2019年	14億9000万ユーロ	AdSense for Searchにおける反競争的広告慣行	2024年にEU裁判所が覆し、Googleが勝訴
2025年	29億5000万ユーロ（34.5億米ドル）	アドテクにおける反競争的慣行	現在も控訴中
2026年（7月）	8億9000万ユーロ	初のDMA違反（自社優遇＋アンチステアリング）	DMA枠組みの下での新たな制裁

タイミング的には極めて象徴的で、今回のDMA制裁のわずか3週間前の2026年7月2日、EU最高裁判所（CJEU）は41億ユーロのAndroid制裁金を支持し、Googleに大きな法的打撃を与えたばかりだった 。

脆弱な大西洋間貿易関係

この制裁は、深刻な緊張状態にある米EUの貿易環境の中で行われた。

• トランプ政権は、Google制裁の決定以前から、複数のセクターにわたる欧州製品に対して関税を課すか、脅かしていた 。
• 米国当局はこの制裁を、アメリカの代表的な企業に対する直接的な攻撃と位置付けたが、EUはこの決定はあくまで全てのゲートキーパーに等しく適用されるルールに基づく法的執行措置であると主張した 。
• 欧州当局はDMAは非差別的な規制枠組みであると主張したが、ワシントンは進行中の貿易交渉の中で、そのタイミングと規模を挑発行為と見なした 。

要約すると、今回の8億9000万ユーロのDMA制裁はEUにとって新たな執行時代の幕開けを意味するが、その即座の地政学的な影響——関税の脅威、通商協定の不確実性、ブリュッセルとワシントンの間の亀裂の深化——は、制裁金そのものと同様に重要である可能性がある。