なぜ日本の投資家は1週間で590億ドル超の外国債を一斉売却したのか

日本の投資家は2026年7月12〜18日の週、外国債をネットで9705億円（約59.2億ドル）売却し、約3カ月ぶりの急ピッチな資金引き揚げに転じました。この売りは、中東情勢の急激な悪化でブレント原油が1バレル＝100ドルを突破したことを直接のきっかけとしています。原油高は「インフレ再燃」への警戒感を一気に呼び覚まし、世界的な金利が高止まりするとの見方を強固なものにしました。

売却を加速させた主な要因

ブレント原油、中東情勢で100ドル突破：7月23〜24日にはブレント先物が100.68ドルで取引を終えました。米イラン対立の激化や、イエメンのフーシ派によるサウジタンカーへの紅海での攻撃など供給懸念が価格を押し上げました。この原油急騰こそが、インフレ懸念を再燃させた第一の要因です。

米国債利回りが2026年の最高値に：原油高を受けてFRBの利上げ観測が強まり、米10年債利回りは約18カ月ぶりの水準まで急上昇。ブルームバーグは7月23日に「米国債利回りが2026年の最高値を更新」と報じています。

FRB利上げ確率が約3分の1に急浮上：原油高によるインフレ懸念の高まりを受け、フェデラル・ファンド金利先物市場は、早ければ次回会合での利上げ確率を約36%まで織り込みました。これにより、外国債の保有魅力はさらに低下。

前週からの急転換：わずか1週間前（7月5〜11日）に日本の投資家は外国債（長期）を1兆900億円、短期債を7457億円も買い越していました。それが一転して9705億円の売り越し——2週間の資金流出入額の差は実に約1.8兆円に達します。

円、約40年ぶりの安値（1ドル＝164円近辺）：円相場は1986年以来の水準となる1ドル＝163.24円まで下落。その後も下げ止まらず、7月24日には164円目前に迫りました。円安は外貨建て資産の円換算額を押し上げるため、キャピタルゲイン確定（利食い）の好機となります——これが売却を後押しした可能性も指摘されています。

財務相が繰り返し「断固たる措置」を警告：片山さつき財務相は、円が40年ぶり安値を更新する中、「政府が為替市場で行動を起こす用意がある」との従来の口調を繰り返しました。しかし、この口先介入は円安進行を止めるには至りませんでした。

同時多発的な資本流出

外国債の売却だけではありません。同じ週に、日本の投資家は外国株式もネットで1213億円売却——これは5週ぶりの売り越しでした。また、海外投資家も日本国債（長期）から1851億円の売り越し（全体では4907億円の流出）と、5週間で4回目の売り越しとなりました。

特筆すべきは、内外の投資家がお互いの株式と債券の4つの主要カテゴリー全てで同時に売り越しに転じた点です。これは極めて珍しい展開です。

全体像：連鎖する衝撃

原油ショック → インフレ懸念 → 金利上昇期待という連鎖がすべての起点です。中東でのイラン紛争に伴う供給不安でブレント原油が100ドルを突破したことで、インフレの再燃が現実味を帯び、市場はFRBの利上げを織り込み始めました。

米金利上昇とドル高により、ヘッジ後の外国債の魅力は低下し、円は40年ぶりの安値へと押しやられました。

前週の大量購入の反動としての利食い売りも加わり、前週の1兆900億円に上る流入は、急激なマクロ環境の悪化によってほぼ全額が解消されました。

そして、海外投資家による日本株・日本国債の売却も、同じ「原油高→リスクオフ」の流れの一部です。海外勢は日本株を796億円、日本国債（長期）を1851億円売り越しました。

一言でまとめると——中東危機による原油100ドル突破がインフレ懸念を呼び、米国債利回りを18カ月ぶりの高水準に押し上げ、FRBの利上げ確率を急浮上させ、円を40年ぶりの安値に沈めた。この連鎖が、前週に大規模な買い越しを行っていた日本の投資家に、外国債の大量売却を決断させたのです。