DeepSeek、第2次資金調達ラウンドを中断—創業者のリーク発言が波紋、2027年上場へ

中断の前、DeepSeekは2026年6月に初めての外部資金調達ラウンドを完了したばかりでした。その規模は500億元超（約74億ドル）、評価額は500億ドル超でした。7月中旬には早くも第2ラウンドの予備交渉を開始しており、プレマネー評価額は約710億ドルを目標としていました。関係者によれば、DeepSeekは後日、交渉を再開する可能性があります。

DeepSeekの異例の資金調達構造

初回ラウンドでは、この規模のスタートアップとしては極めて異例の、創業者中心の契約構造が採用されました。

• 投資家はDeepSeekの株式を直接購入しませんでした。 代わりに、梁文鋒氏が支配権を保持する有限責任組合（Limited Partnership）に出資しました。
• この構造は、梁氏が利益最大化や短期的な収益化よりも、汎用人工知能（AGI）研究を優先することを可能にするために設計されています。
• 初回ラウンドの主要参加者には、テンセント・ホールディングス（Tencent Holdings）やCATL（寧徳時代新能源科技）が含まれています。
• 梁文鋒氏自身も約200億元を出資し、ラウンド最大の投資家となりました。

この取り決めは「奇抜」で「攻撃的な創業者中心主義」と評され、創業者が支配するテクノロジー大手以外ではほとんど見られないものです。投資家は5年間のロックアップ期間と議決権がないことを受け入れました。

梁文鋒氏のリークされた投資家ミーティング発言

2026年5月20日に行われた非公開の投資家ミーティング（約4時間）の書き起こしが、テンセント・テックによって公開され、7月下旬に急速に拡散されました。梁氏に帰せられる主な主張は以下の通りです。

NVIDIAと中国のハードウェア依存について：

• 梁氏は、NVIDIAのCUDAエコシステムは代替不可能なものではなく、「1年以内に意味のある亀裂が現れるだろう」と予測しました。
• 中国国内の代替品、特にファーウェイ（Huawei）のチップは、1年以内にNVIDIAと機能的な同等性に達すると述べ、たとえ1〜2倍の価格プレミアムがあっても許容できるとしました。
• 同氏は「NVIDIAのCUDA支配は崩壊しつつある」とし、NVIDIAのAIチップエコシステムの独占力こそが、自らが打ち破るべき重要な脆弱性であると指摘しました。

米中AI競争力格差について：

• 梁氏の中心的な論点は、中国と米国のAI格差は圧倒的に「計算資源へのアクセス格差」であり、人材やアルゴリズムの格差ではないというものです。
• その格差はおよそ1年と推定する一方、中国は米国の約20分の1の計算資源しか使用していないと指摘。つまり、適切なハードウェアを確保できれば、その差は数字が示すよりも狭いことを示唆しています。
• DeepSeekは、1〜2世代遅れたモデルで運用し、計算資源を大幅に削減して効率性を重視することで、競争力を維持できると主張しました。

これらの発言が中国で政治的にセンシティブなのは、米国技術（NVIDIA）への構造的なハードウェア依存を認め、米国との具体的な技術格差を数値化したものと受け取られる可能性があるからです。中国政府は通常、このような話題を軽く扱う傾向があります。

将来計画：中国本土IPO

資金調達の中断にもかかわらず、DeepSeekは中国本土の株式市場へのIPOに向けて積極的に準備を進めています。

• 上場先： 上海証券取引所の科創板（STAR Market、中国版ナスダック）。
• スケジュール： 2026年末から2027年初頭に申請、2027年、早ければ第2四半期にも上場の見通し。
• 目標評価額： IPO段階の評価額として約710〜740億ドル（4800〜5000億元）。
• アドバイザー： DeepSeekはすでにIPO準備のために会計・銀行アドバイザーと協力しています。
• 動機： AI企業向けの米国市場に比べ中国の国内株式市場はまだ浅いため、より深い資本プールにアクセスするためにIPOが必要と見られています。

梁文鋒氏は短期的な収益化よりもAGIの追求を優先する意向を示しており、これはリターンを期待する公開市場の投資家との間で緊張を生む可能性があります。また、第2ラウンドが再開された場合、同社は依然としてより小規模な追加調達（約15億ドル、評価額約710億ドル）を模索しています。