トランプ氏「習氏とプーチン氏がイランへの武器売却を確約」と主張も、確約の裏付けはなく、米情報機関はロシアの関与を調査中

トランプ氏が引用した過去の確約

トランプ氏の7月24日の声明は、これまでに習氏とプーチン氏から得たとされる一連の確約に基づいている。

• 2026年4月 – トランプ氏は習氏に書簡を送り、イランへの武器供与を控えるよう要請し、習氏は中国はイランに武器を供与していないと返答したと述べている。
• 2026年5月 – 5月14日～15日の北京公式訪問中、トランプ氏は習氏が中国企業を通じたものを含め、イランへの軍事資源供与を控えると確約したと発表した。また、習氏はホルムズ海峡の再開にも協力を申し出たとしている。
• 2026年6月 – フランス・エビアンでのG7サミットで、トランプ氏は公の場で習氏とプーチン氏に対し、イラン紛争における「完全な中立」を維持したことに感謝を述べ、その抑制を称賛した。

CIA施設へのイラン攻撃へのロシア関与を巡る懸念

トランプ氏の投稿のわずか2日前の2026年7月22日、ロイター通信は、米情報機関の分析官が、イランによる湾岸地域のCIA施設への無人機攻撃に関して、ロシアが標的情報や高度な無人機技術などを提供した可能性を調査していると報じた。これらの攻撃の「精密さ」が、ロシアの支援を示唆する証拠として挙げられている。攻撃は2026年3月に行われ、リヤドの米国大使館内のCIA支局と、イラク東部の別の施設の少なくとも2ヶ所が標的となった。米分析官は「まだ確固たる結論に達していない」としており、調査は継続中である。別途、ウクライナはロシアがイランにサイバー支援や偵察画像を提供し、攻撃の精度を高めていると主張している。

確約の検証における困難

• 習氏とプーチン氏からの確約は私的で口頭によるものであり、公開されている文書や覚書、北京やモスクワからの独立した確認は存在しない。クレムリンも中国外務省も、トランプ氏の主張を公に確認していない。
• これらの確約は、それとは逆の諜報活動と並行して行われている。米当局者によれば、中国企業は第三国を経由した秘密のイラン向け武器売却を協議しており、ロシアの標的支援も活発に調査中である。
• 中国は紛争中、公的には「外交的調停」に注力してきたが、情報評価によれば、中国企業はデュアルユース技術、ミサイル部品、地理空間情報をイランに提供し続けている。

イランの軍事装備調達に関する報告

• 中国から: 2026年2月時点で、イランは中国製CM-302超音速対艦巡航ミサイルの購入契約を目前にしていた。米当局者は、中国企業が第三国を通じて秘密裏の武器売却を計画していると述べている。また、2026年2月末には中国がイランに攻撃用無人機を移送し、CM-302売却が最終段階にあったことが、2026年3月の報告で明らかになっている。
• ロシアから: 2025年12月、イランはロシアと非公開の5億ユーロ契約を結び、防空網再建のため500基のVerba携帯型発射装置と約2,500発の9M336携帯型対空ミサイルを取得することで合意した。ロシアはイランにサイバー支援や偵察画像を提供しているとも報じられている。2026年1月までにイランは最大6機のロシア製Mi-28攻撃ヘリコプターを受領した。
• 全体として、アナリストは、中国が産業基盤と航法部品を供給し、ロシアが戦闘で実証済みの作戦ドクトリンと先端センサー・アーキテクチャを提供し、イランがその成果物を製造・配備・拡散する、緊密な三国間協調が深まっていると説明している。

トランプ氏による強制措置の警告

トランプ氏は7月24日、米国が中国またはロシアによるイランへの武器供給を確認した場合、「両国にとって非常に悪い結果になる」と警告した。両国が現在「関与している」とは考えていないとしつつも、将来の武器供給は結果を伴うことを明確にした。現時点で入手可能な情報源において、関税や制裁、軍事行動など、より具体的な強制措置の詳細は公にされていない。