ロシア全土を襲った2026年夏の燃料危機：原因、深刻度、そしてモスクワの緊急対策

ロシア2026年燃料危機：原因、深刻度、緊急対策

危機の原因

危機の主な引き金は、ウクライナ軍によるロシアの石油精製インフラへの持続的な長距離ドローン攻撃です。2026年春以降、ロシア第4位の規模を誇るNORSI製油所、オムスク製油所、NS-Oil施設など主要な製油所が繰り返し攻撃を受け、国内の総精製能力の約3分の1が停止に追い込まれました。プーチン大統領自身も、これらの攻撃が燃料不足を引き起こしていることを公に認めています。この結果、ガソリン生産量は前年比で約25%減少し、日量はおよそ85万バレルにまで落ち込みました。

不足の深刻度

2026年7月下旬までに、危機は全国規模に達しました。

• 56の連邦主体が6月下旬までに燃料制限を導入。そのうち少なくとも18地域では、すべてのガソリンスタンドで制限が義務化されました。
• CNNの分析によると、ロシアの83連邦主体のほぼすべてでガソリン不足または供給混乱が発生していると報告されました。
• 給油制限（配給制） が広く普及。少なくとも6地域では、ナンバープレートの奇数・偶数日に基づく給油制限（先駆けはオリョール州）が導入されました。また、1顧客あたり10～20リットルに購入量を制限する措置も取られました。
• フィナンシャル・タイムズは、直接的な影響を受けた人は**約5000万人、人口の約35%**に上ると推定しています。
• 農業地域では、収穫のピーク期に農家が給油できない事態が発生し、収穫作業に支障が出ました。
• ガソリンスタンドには長蛇の列ができ、数時間待ちは日常化。ドライバー同士が給油可能なスタンドを共有するアプリも登場しました。

クリミアは最も深刻な打撃を受けました。 ロシアが一方的に任命した当局は、ウクライナ軍の攻撃で電力が遮断され、深刻な燃料不足が重なったことを受け、2026年6月26日に非常事態を宣言しました。一部地域では一般市民への燃料販売が全面停止され、クリミアのトップは、状況は「緊迫した」状態が続くと警告しています。ガーディアン紙は、クリミアがロシア支配下の地域で初めて深刻な燃料不足に見舞われた地域であり、住民は電気も水も燃料もない状況に陥っていると報じています。

モスクワが取った異例の措置

インドからのガソリン輸入（原料はロシア産原油）

• 通常は燃料輸出国であるロシアは、異例の事態として、2026年7月上旬にインドから海上経由でのガソリン輸入を開始しました。最初の出荷では少なくとも6万トンが送られ、その中にはインドにあるロシア系のバディナール製油所からの4万2000トンの積荷も含まれていました。
• この皮肉な構図は広く報じられました。すなわち、ロシアがインドに原油を輸出し、インドの製油所でそれを精製し、ロシアがそのガソリンを買い戻す、という循環です。インドは2026年6月、ロシア産原油を日量270万バレルと過去最高量を輸入していました。

ベラルーシや日本からの調達

• 7月中旬までに、ロシアはベラルーシからの輸入を増強し、シベリアからの燃料をモスクワ地域に迂回させて不足を防ごうとしました。
• また、ロシアはトレーダーを介して日本・千葉発のジェット燃料20万バレルの輸入を試みました。しかし、日本の政府は、G7制裁の一環としてロシア向けのジェット燃料輸出禁止を継続しており、この措置は第三国経由の間接的な輸出にも適用されると表明。この取引が実行に移されるかどうかは不透明な状況です。

その他の緊急措置

• 輸出禁止：モスクワはガソリンとディーゼルの輸出禁止を少なくとも2026年7月31日まで延長しました。
• 品質基準の引き下げ：政府は、製油所が年内に限り、より低品質の燃料（ユーロ5からユーロ3）の生産と輸入を認める大統領令に署名しました。
• 価格上限と国内迂回：当局は価格上限を維持し、生産地域から不足地域への供給を急ピッチで迂回させました。