パラマウント・スカイダンスによるWBD買収、連邦裁判所が最長1年の凍結を承認：契約条件、破棄料、遅延補償、そして12州の提訴に至る全経緯

主要条件と金銭的ステークス

• 取引評価額：パラマウント・スカイダンスによる全額現金買収オファーは、WBDの時価総額を約1株30ドル、総額約1110億ドル（負債の扱いによって報告額は810億ドルから1110億ドルまで幅があります）と評価しています。
• 破棄料（Breakup Fee）：取引が、パラマウント側の都合または規制上の条件未達により成立しなかった場合、パラマウントはWBDに対して28億ドルの契約解除金を支払うよう設計されています。なお、初期の交渉段階では、パラマウントは最大50億ドルの逆破棄料を提案したとも報じられていますが、パラマウントの公式資料で一貫して引用されているのは28億ドルの方です[source: 複数の報道]。
• 遅延補償金（Ticking Fee）：パラマウントは、2026年12月31日（一部の報道では2026年9月30日）を過ぎても取引が完了しない場合、未クロージングの四半期ごとにWBD株主に対して1株あたり0.25ドルの「チッキング・フィー」を支払う条項を盛り込んでいます。この凍結によりクロージングがこれらの期日を過ぎることが確実となったため、遅延期間中にこのフィーが発生し始めることになります。これは日次ではなく四半期ごとの補償です。

12州司法長官連合の提訴

2026年7月13日、12州の司法長官（カリフォルニア州司法長官ロブ・ボンタが主導）が、カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に連邦反トラスト訴訟を提起し、本合併の恒久的な差止めを求めました。各州は、パラマウントとWBDの統合は映画・テレビ業界の「競争を消滅させる」ものであり、消費者に損害を与えると主張しています。この12州は以下の通りです：カリフォルニア州、コネチカット州、デラウェア州、イリノイ州、メリーランド州、ミネソタ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、オレゴン州、ロードアイランド州、ワシントン州、コロンビア特別区。オレゴン州はこれに先立ち、連邦規制当局へのパラマウントのロビー活動に関連し、別途60日間の取引停止と文書提出命令を求めていました。

連邦司法省（DOJ）との見解の相違

2026年6月12日、米国司法省反トラスト局は8ヶ月に及ぶ調査を正式に終了し、本取引を承認しました。DOJは証拠に基づき、「本取引が競争または米国の消費者に害を及ぼす可能性は低い」と判断したのです。DOJは、ストリーミングビデオ・オン・デマンド（SVOD）市場などを含む複数の側面から取引を審査しました。したがって、各州司法長官による訴訟は、連邦政府と州の間の鋭い見解の相違を表しています。DOJが取引を承認した一方で、各州は同じ連邦反トラスト法に違反すると主張し、連邦裁判所で独自の執行措置を取っているのです。

主要なスケジュール

• 2027年6月 — 合併契約のデッドライン。この日までに訴訟が解決せず取引が完了しない場合、どちらの当事者も契約を破棄できます。
• 最終判決から5日後 — 連邦裁判所が州の反トラスト訴訟を2027年6月より前に解決した場合、その判決から5日後に取引をクロージングできます。
• 現在進行中：7月20日に付与されたTROは当初8月3日まで取引を停止しましたが、7月24日のより長期の同意凍結に取って代わられました。次の主要な法的手続きは、裁判所による仮差止命令の審理日程の設定ですが、これはまだ決まっていません。

要約すると、本合併は、各州の訴訟が解決される（裁判、和解、却下のいずれか）か、契約上の期限である2027年6月が経過するまで、裁判所承認の拘束力ある合意によって凍結されています。この間、WBD株主にはチッキング・フィーが発生し、最大28億ドルの破棄料が主要な財務的セーフティネットとして機能します。