BNPパリバ、第2四半期は市場予想上回る増益—記録的な株式トレーディング収益が原動力に

リテールバンキングの回復

特にユーロ圏のリテールバンキング（CPBS部門）が好調で、中でもトルコやポーランドを含むユーロ・メッド部門は前年比22%という力強い収益成長を達成しました。パーソナル・ファイナンス部門も堅調に推移し、グループ全体の収益を押し上げました。

厳格なコスト管理

グループ全体で「ジョーズ効果」（収益の伸びがコストの伸びを上回る状態）が発揮され、営業レバレッジが改善しました。第2四半期のグループ純銀行収入は前年比2.5%増の125億8100万ユーロとなり、AXA IMの貢献や第1四半期からの積み上げを含めると、通期での収益成長率は12%に達しました。

中間配当の増額

取締役会は、収益力と資本基盤の強さに対する自信を表明し、2025年度の中間配当を1株当たり2.59ユーロに増額することを承認しました。配当は2025年9月30日に現金で支払われる予定です。また、BNPパリバは2025年6月9日付で10億8000万ユーロの自社株買いを完了しています。

課題と逆風

Arval（アルヴァル）の減収

専門事業部門の一角であるアルヴァル（フリートマネジメント・リース事業）は、中古車価格の正常化（低下）の影響を大きく受け、第2四半期の収益は前年比20.8%減の7億9100万ユーロに落ち込みました。地政学的な緊張やガス価格の上昇も、中古車販売の結果に悪影響を及ぼしました。ただし、アルヴァルの有機的収益（調整後）は前年比8.3%増と堅調で、資金調達台数は4.6%増の182万8000台に達しており、ビジネスそのものの勢いは維持されています。

AXA IM統合コスト

BNPパリバは2025年7月1日付で資産運用会社AXAインベストメント・マネージャーズの買収を完了しましたが、その統合コストが資産運用部門の業績に影響を与えています。第2四半期の資産運用部門におけるネット流入額は前期から減少し、規制当局との間で資本への影響に関する協議も継続中です。一方で、AXA IM統合の効果も徐々に現れており、2025年末時点の運用資産残高は2兆5900億ユーロと、2024年末比で6%増加しました（2024年6月末比では85.2%増）。

地政学的リスクへの備え

同行は地政学的な懸念から引当金に9,500万ユーロを追加計上しましたが、全体の与信コストは39ベーシスポイントと安定しています。

欧州同業他社の動向：ウニクレディト

BNPパリバの決算発表と同じ2026年7月23日、イタリアのウニクレディトも第2四半期決算を発表しました。ウニクレディトは過去最高の第2四半期純利益29億1000万ユーロ（コメルツ銀行関連の一時的影響を除けば31億ユーロ）を達成し、アナリスト予想（28億ユーロ）を上回りました。これで22四半期連続の増益となり、同社のビジネスモデルの強さを示す形となりました。

• 通期ガイダンスを上方修正：中核収益は前年比7%増、株主資本利益率（RoTE）は23.7%と高水準を維持。
• コメルツ銀行買収戦略：CEOのアンドレア・オルチェル氏は、コメルツ銀行買収に向けて規制当局に譲歩する可能性を示唆。
• 株価は下落：記録的な決算にもかかわらず、市場ではコメルツ銀行買収に伴う資本負担や統合リスクに対する懸念が強まり、ウニクレディトの株価は約4.7%下落しました。

欧州銀行の2026年第2四半期決算（7月23日発表）に共通してみられた傾向として、投資銀行業務（特に株式トレーディング）とリテールバンキングの好調が収益を押し上げる一方、自動車リース子会社（Arvalなど）の減速や買収統合コストがマイナス要因となっている点が挙げられます。

BNPパリバは、これらの課題を乗り越えながら、2025年通期の純利益122億ユーロ超という目標達成を視野に入れています。特に、下半期に予想される収益加速により、2026年にはRoTE12%という戦略目標の達成を目指しています。