トタルエナジーズ、制裁下のロシアLNGプロジェクト「Arctic LNG 2」から撤退へ

フランスの石油・ガス大手トタルエナジーズ（TotalEnergies）は、米国・EU・英国による重層的な制裁で事業継続が不可能となったロシア極東のLNGプロジェクト「Arctic LNG 2」から、ついに完全撤退する方針を固めました。以下に、制裁の発動からCEOの正式発表に至るまでの全容を時系列で解説します。

背景：制裁と巨額の評価損

米国財務省外国資産管理局（OFAC）は2023年11月2日、ロシア関連大統領令第14024号および第13662号に基づき、Arctic LNG 2を「特別指定国民（SDN）」に指定しました。これにより、本プロジェクトとの取引には二次制裁（セカンダリー・サンクション）のリスクが生じることとなりました。欧州連合（EU）もロシア産LNGの段階的輸入禁止を2027年までに完了する規制を採択し、英国もロシア産LNGの海上輸送サービスを禁止。西側の資本・技術・海上輸送網が同時に断たれる形となりました。

トタルエナジーズは2022年度にロシア関連資産について約41億ドル（約6000億円） の評価損を計上。その大部分がArctic LNG 2の持分に関わるものでした。同社は西側制裁により建設・資金調達・引取契約の履行が不可能になったとして、フォース・マジュール（不可抗力） を宣言していました。

ロシア大統領令（2026年6月3日）

2026年6月3日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が大統領令（令書第199-rp号）に署名。トタルエナジーズが保有するArctic LNG 2の10%株式を、ノバテク（Novatek）が新設した子会社NordLine LLCに売却することを正式に認可しました。この令書はノバテク側に対し、トタルエナジーズのロシア現地法人「トタルエナジーズEPサルマノフ」が保有する株式を取得する取引の完了を認める内容でした。令書の公表時点では、トタルエナジーズ側からは公式なコメントは出されませんでした。