韓国金融委、個別株レバレッジETFの新規上場停止＆預託金3倍増を7月31日に前倒し：何が起きたのか

新ルールの全容（7月31日施行）

FSCは7月16日に多角的な規制パッケージを発表、これが7月31日に一斉施行されます。

• 最低預託金の3倍化：従来の1000万ウォン（約7万2000円）から3000万ウォン（約21万7000円） に引き上げ。しかも現金のみで、株式や他のETF、債券などの代替担保は一切認められない。
• 新規上場の一時禁止：個別株レバレッジETFおよびETNの新規上場を、「市場の状況が安定するまで」一時停止。
• 最低取引単位の引き上げ：現在の1株から20株に拡大。
• プレミアム／ディスカウント管理の厳格化：基準値を従来の3％から2％に厳格化。
• マーケティングと広告の全面禁止：証券会社や資産運用会社は、これらの商品の勧誘や広告を一切行ってはならない。
• 投資家教育の延長：個人投資家向けの必須リスク教育を2時間から3時間に延長。

なお、既存の投資家も、新たに追加購入を行う際にはこの新預託金ルールの適用を受けます。

発売から規制危機までの爆発的な7週間

この一連の出来事のタイムラインは、韓国市場にとっても異例のスピードでした。

• 2026年5月：個別株レバレッジETFがついに上場。政府は「コーポレート・バリューアップ（企業価値向上）」イニシアチブの一環として、国内資本市場の活性化を目的に承認した。
• 6月22日（約6週間後）：金融監督院（FSS）の李昌鎭（イ・チャンジン）院長が会見で、承認は**「誤りだった」** と異例の謝罪。「あまりに性急だった」「副作用が著しく大きくなっている」と認めた。FSCの委員長も、発売を阻止できなかったことへの後悔を表明した。
• 7月5日：韓国銀行（中央銀行） が正式な警告を発表。これらの商品が「ボラティリティを増幅し、セクターの集中を深め、不安定なフィードバックループを市場に作り出している」と指摘した。
• 7月6日：与野党の議員からも規制強化を求める声が噴出。国民の力党の安哲秀（アン・チョルス）議員は、ETFの上場廃止を要求した。
• 7月7日（約7週間後）：上場14商品中13商品が公募価格（2万ウォン）を下回る水準に急落。KOSPI指数は同日5.35％下落し、6月のピーク以来最大の下げ幅を記録した。

この約7週間の間に、この商品群は「政府肝いりの市場革新」から「中央銀行がシステムリスクを警告する規制の大失敗案件」へと一変しました。

業界からの批判と懐疑的な見方

今回の一連の規制強化に対して、市場や業界からは懐疑的な声も少なくありません。

• 「構造的な問題の解決にならない」：「参入障壁を上げるだけでは、個別株レバレッジETFが持つ構造的なボラティリティは抑えられない」という意見が根強い。抜本的な制度見直しを求める声が上がっている。
• 既存投資家への影響は限定的：新ルールは追加購入時にのみ適用されるため、すでに市場に存在するレバレッジポジションの大部分は規制の対象外となる。
• 対応の遅さへの批判：金融当局のトップが6月下旬にはすでに「誤り」を認めていたにもかかわらず、大統領からの直接の圧力がかかるまで効果的な規制を打ち出せなかったことへの批判は根強い。
• 上場廃止を求める声は収まらず：安哲秀議員のように、預託金の引き上げや新規上場停止では不十分であり、既存商品の上場廃止こそが唯一の解決策だと主張する声もある。
• 政府の一貫しないメッセージング：一連の混乱の背景には、政府が当初「市場活性化策」として自ら推進した商品を、わずか数週間で「規制対象」とし、投資家に混乱をもたらしたという指摘もある。当局の姿勢の豹変が、市場の信頼を損ねたとの批判は根強い。

参考情報

今回の記事は、Reuters、Bloomberg、The Wall Street Journal、The Korea Times、Chosun Biz、KED Global、東亜日報、韓国経済新聞、Gurufocus、Cointelegraphなど、複数のニュースソースおよび韓国政府機関の発表に基づいています-。