トランプ政権、2026年7月に60カ国・地域に強制労働を理由とした制裁関税を発動——10%と12.5%の2段階、対象国と除外品目は？

2つの税率と対象国・地域

10%関税の対象（13カ国＋EU）

この層に分類されるのは、すでに独自の強制労働輸入禁止措置を施行している国、または米国との相互貿易協定（ART）などで同様の措置を導入・執行することを約束している国、もしくは部分的ながら同等の効果を持つ規制を導入している国です。該当するのは以下の国・地域です。

• アルゼンチン、バングラデシュ、カンボジア、カナダ、エクアドル、エルサルバドル、欧州連合（EU）、グアテマラ、インドネシア、マレーシア、メキシコ、パキスタン、台湾、イギリス

12.5%関税の対象（残り46カ国）

この層は、十分な強制労働対策を取っていないと判断されたすべての調査対象国です。こちらがより大きなグループで、主要な貿易相手国の多くが含まれます。主な国として、以下が該当します。

• 中国、日本、インド、ベトナム、韓国、オーストラリア、ブラジル、スイス、タイ、南アフリカ、フィリピン、シンガポール、イスラエル、サウジアラビア、UAE、トルコ、ナイジェリア、ケニア など（全46カ国）

注記: USTRのプレスリリースや報告書は、単純な「10% vs 12.5%」の一覧表を公開していません。税率の割り当ては、各経済圏がUSTRの定める基準を満たしているかどうかによります。複数の法律専門機関や報道によると、中国、日本、インドは12.5%の高率関税の対象となっています。正確なリストは、連邦官報の告示とその技術的な付属書に記載されています。

除外される品目

USTRは、原則として調査対象国の**「すべての産品」**に対して関税を課すと提案していますが、以下の2つの重要な例外があります。

1. 別途、232条（国家安全保障）関税の対象となっている品目：鉄鋼、アルミニウム、および特定の派生製品がこれに該当します。
2. 連邦官報の告示の付属書Aに列挙された品目：特定の農産品、航空機部品・装備品、工業用原料、鉱物、医薬品、および特定の輸入品目などが含まれます。USTRはこれらの詳細なリストを平文の要約としては公開していませんが、正式な告示に組み込まれています。

今後10年間の予想税収

超党派のシンクタンク「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」は、この新しい301条関税により、今後10年間で約9800億ドル（約1兆ドル）の税収が見込まれると推定しています。

これは、2025年に議会予算局（CBO）が試算した、トランプ大統領の関税全体の影響額（10年間で最大4兆ドルの赤字削減効果）とは別の数字です。CBOは、今回の新しい301条関税が確定した後、改めて正式な見通しを発表する予定であると述べています。

法的枠組みの変更：無効になったIEEPA関税に代わる2つの根拠法

この一連の関税は、2026年2月に連邦最高裁判所が、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて発動した前回の広範な関税を「違憲」と判断したことを受けたものです。そこで政権は、2つの法的な代替措置に切り替えました。

1. 通商法1974年301条：今回の強制労働関税の主な法的根拠です。米国通商代表部（USTR）が調査を行い、外国が不合理な貿易慣行を行っていると認定した場合に関税を課すことを認めています。
2. 通商法1974年122条：暫定的なつなぎとして利用されました。最高裁判決直後、トランプ大統領はこの法律に基づき、全輸入品に10%の暫定関税を発動しました。この法律は国際収支の緊急事態を対象としており、議会が延長しない限り150日間で失効します。その150日間の期限が2026年7月24日に切れたため、同日から301条に基づく強制労働関税が発動されたのです。

これとは別に、政権はブラジルのデジタルサービス税に関する調査に基づき、同国に対して301条で25%の関税を課すことも発表しています。

国際社会の反応

• 欧州連合（EU）：この関税はWTOルールの下で不当であり、報復措置を検討する可能性を示唆しています。EUは10%の関税層に分類されています。
• 中国：関税を「根拠がない」と非難し、米国が保護主義の名目として強制労働問題を利用していると非難しました。
• カナダおよびメキシコ：両国とも強く反発。カナダ政府は、同国が独自に強力な強制労働対策を持っているにもかかわらず対象となったことに「皮肉だ」と述べています。
• 米国内の批判：野党・民主党のロン・ワイデン上院議員は、この関税は「強制労働と効果的に戦うようには設計されておらず」「米国企業と同盟国に害を及ぼすだけだ」と痛烈に批判しました。
• 貿易相手国全体からの反発：2026年6月から7月にかけてUSTRが実施したパブリックコメント期間中、多くの対象国が、この関税はWTO加盟国としての義務に違反しており、自国にはすでに適切な強制労働法が存在すると主張しました。