Xbox、『STALKER 2』の開発費超えの契約金を支払ったのか？ GSC Game Worldと創業者の財務を巡る対立

GSC側の否定：「創業者は契約交渉に関与していない」

この発言が世界中で報じられた翌日（2026年7月23日）、GSC Game Worldは声明を発表し、Grygorovych氏の主張を明確に否定した。スタジオは、Grygorovych氏はすでに会社を去っており、Xboxとのパートナーシップ交渉には参加しておらず、ゲームの実際の開発にも関与していないと強調。したがって、契約金額に関する彼の発言は「実際の状況を反映していない」としている。また、Grygorovych氏の発言を基に「Microsoftがゲーム開発の全額を負担した」とする見出しについても否定し、予算は複数の資金源から賄われており、資金の大部分を提供したのは現オーナーのMaksym Krippa氏であってMicrosoftではないと説明した。

所有権の移行：創業者はすでに会社を売却

この主張の信頼性を考える上で重要なのが、Grygorovych氏が現在GSC Game Worldを支配していないという事実である。

• GSC Game Worldは1995年にGrygorovych氏によって設立された。
• 2023年後半から2024年にかけて、経営権は起業家のMaksym Krippa氏に移行した。ウクライナとチェコの登記所の記録によれば、この変更は2023年9月頃に行われ、Krippa氏は現在約82%の株式を保有している。
• 2026年4月、Grygorovych氏は自身のTelegramチャンネルで、GSC Game WorldおよびSTALKERシリーズとの一切の関係を完全に解消したことを公表。現在は新作『S.T.R.A.N.G.E.R. Bermuda SOS』の開発に取り組んでいる。

重要な点： Grygorovych氏の最近の発言は、会社を売却し離脱した後に行われている。現スタジオ側は彼の説明が最終契約に基づいていない可能性が高いとして、距離を置くのは当然の対応である。

『STALKER 2』の資金調達を巡る文脈

『STALKER 2』は悪名高いほど困難な開発を経験している。GSC Game Worldはかつて資金難に陥り、スタッフの75%を削減する大規模なレイオフを実施。さらにロシアによるウクライナ全面侵攻により、開発チームはキエフからプラハへの移転を余儀なくされた。Grygorovych氏はMicrosoftからの支払いがプロジェクトを救ったと主張する一方、GSCの声明は資金は複数のソースから調達されており、Xbox契約はその一部に過ぎないと反論している。開発費に占めるMicrosoftの支払いの正確な割合は、依然として争点となっている。

広がるXbox戦略の転換

『STALKER 2』の契約が結ばれたのは、MicrosoftがGame Passのコンテンツ獲得に積極的に投資していた時期だ。しかし、その時代は終わりつつある。

• 大規模投資から凍結へ： MicrosoftはサードパーティのGame Pass契約に**年間約1,000億円（10億ドル）**を投じてきた。2026年6月、新Xbox CEOのAsha Sharma氏がSatya Nadella CEOからの収益性改善プレッシャーを受けて事業を再編する中、Xboxがサードパーティとの新規Game Pass契約を静かに停止したとの報道が相次いだ。
• 「全体的な計画」はないが、契約は減少： Windows CentralのJez Corden氏は、Game Passのサードパーティ契約を恒久的に終了する「全体的な計画」はないと報じているが、複数のインディーデベロッパーはGame Passの契約条件が以前より大幅に悪化したことを認めている。
• 新リーダーシップの優先事項： 2026年4月、XboxのチーフコンテンツオフィサーMatt Booty氏は、独占性の再評価やサードパーティとのパートナーシップの進化を含む新戦略を発表。『STALKER 2』の契約が結ばれた時代とは異なる方向へと舵を切っている。

まとめ

主要な主張の検証結果：

Grygorovych氏が語った大型契約は、Xboxが積極的に投資を行っていた過去の戦略の産物だ。現在その戦略は縮小されつつあり、同じ規模の独占契約が再び結ばれる可能性は低いと考えられる。