EU、中国EC大手JD.comによる独Ceconomy買収に初の「異議告知書」—外国補助金規制の試金石に

EU、中国EC大手JD.comに初の「異議告知書」—Ceconomy買収で外国補助金規制が本格始動

2026年7月22日、欧州委員会は中国の越境EC大手JD.comに対し、独家電量販チェーンCeconomy（MediaMarktSaturnの親会社）の買収計画（約22億ユーロ、約25億ドル）に関して正式な**異議告知書（statement of objections）を送付しました。これは、EUが2023年1月に施行した外国補助金規制（FSR）**に基づくもので、中国企業の案件としては初めての本格的な措置となります。

EUの主張——どのような補助金が問題視されたのか

欧州委員会の予備調査によれば、JD.comは中国政府から優遇融資、補助金、税制優遇といった外国補助金を受けていた可能性が高いとされています。規制当局は、これらの補助金がJD.comに不当な資金力を与え、買収価格を引き上げることを可能にしたのではないかと疑っています。

JD.comの反論——「民間資金で調達、補助金はない」

JD.comは一切の外国補助金の受領を否定しています。同社の声明によれば、調達資金は「外部の民間銀行借入と通常の事業活動による現金で賄われており、中国やEU以外の国からの補助金は一切受け取っていない」と主張しています。同社は欧州委員会の予備的見解に異議を唱え、争う方針を示しています。

今後のスケジュールと行方

JD.comは書面による回答を行い、口頭審理を請求することができます。また、EUの競争上の懸念に対応するため、行動上の誓約や構造的な譲歩といった**是正措置（remedies）**を提案することも可能です。もし欧州委員会が補助金による競争歪曲を認定した場合、買収の禁止、条件付き承認、あるいは補助金の返還命令といった制裁を科すことができます。

買収承認までの長い道のり——規制当局の審査スケジュール

本買収は、2025年7月の発表以降、各国およびEUレベルでの厳しい審査を経てきました。

• 2025年7月30日 — JD.comがCeconomyに対する22億ユーロの買収提案を発表。
• 2025年後半～2026年初頭 — EUの合併規則の基準に満たなかったため、ポーランドの競争消費者保護局（UOKiK）をはじめ、複数のEU加盟国の国内競争当局に届出。
• 2026年4月22日 — 欧州委員会がFSRに基づく予備審査を開始。5月28日を初回判断の期限に設定。
• 2026年5月28日 — 欧州委員会が本格的な**詳細調査（in-depth investigation）**に移行。外国補助金に関する懸念を正式に表明。
• 2026年6月30日 — ドイツの連邦経済エネルギー省（BMWK）が対内直接投資審査を通過したと報じられる。
• 2026年7月22日 — 欧州委員会が異議告知書を発出。JD.comが歪曲的な補助金を受け取ったとの確証を得たと表明。オーストリアとスペインでも対内直接投資審査が継続中。

背景：EUの中国EC包囲網が加速

JD.comに対するFSRの発動は、EUの対中国EC政策におけるより大きな戦略の一環です。

低額貨物の急増

2024年には、EUに流入する150ユーロ未満のEC貨物の91%が中国からのものでした。毎日約1600万個もの低額小包が中国からEUに到着しており、欧州の政策当局者は、これが都市部の小売業の「砂漠化」を招き、TemuやShein、JD.comといった中国プラットフォームに不当な競争優位をもたらしていると警告しています。

新たな関税措置（2026年7月1日施行）

EUは2026年7月1日から、長年維持してきた150ユーロ以下の関税免税措置（デ・ミニミス規則）を廃止しました。代わりに、域外から輸入される150ユーロ以下のすべての貨物に対して、一律3ユーロの関税が課されることになりました。この暫定措置は2028年7月1日まで適用され、その後はEUの広範な関税改革の下で通常の関税が段階的に導入される予定です。EUは同時に鉄鋼業界の保護や、中国との貿易不均衡是正のための措置も併せて発表しています。

JD.comによるCeconomy買収は、EUのFSRが中国企業に適用された最大の試金石であり、中国ECの輸入量と価格優位性に対するEUの体系的な締め付けと並行して進む、中EU間の貿易摩擦の象徴的事例と言えるでしょう。