ヘッジファンド人材がシンガポールから香港へ流出？ 両ハブの税制競争の舞台裏

ヘッジファンド人材がシンガポールから香港へ流出する理由

最大の要因は税制上の優遇格差だ。香港は現在、ヘッジファンド、プライベートエクイティ、ファミリーオフィス向けのキャリード・インタレスト（成功報酬）およびパフォーマンス・フィーに対して、法人・個人ともに**実効税率0％**を適用する包括的な税制改正を最終段階で進めている。これにより香港は、パフォーマンス連動型の報酬を主とするファンド運用者にとって、世界で最も税制競争力のある拠点のひとつになりつつある。

一方、シンガポールの現行の税制はそのスピードについて行けず、多くの運用会社やポートフォリオ・マネジャーが移籍を検討し始めている。

主な移籍の動き

• 業界団体AIMA（オルタナティブ投資運用協会）の報告（2026年7月）：シンガポールから香港など低税率都市へのスタッフ・オフィス移転を検討するヘッジファンド企業・資産運用会社が増加している。
• シンガポール拠点のFengHe Fund Management（運用資産約90億ドル）：2026年後半に香港オフィスを開設すると発表。
• 複数のヘッジファンド、トレーディング会社：過去1年で香港拠点を拡大。税制変更に魅力を感じたため。
• 匿名のある「世界的な大手運用会社」は、AIMAに対し、地域統括拠点をシンガポールから香港に移すことを検討していると伝えた。

なお、シタデル（Citadel）は2026年半ば、一部の香港拠点のクオンツ研究者に対し、異動か退社かを迫った。ただしFTはこれを「少数」のスタッフ移動であり、全体的な香港撤退ではないと報じている。

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両都市の対応

香港：攻めの税制戦略

• 2026年3月～6月：香港政府は「2026年歳入（改正）（基金、家族所有投資持株会社およびキャリード・インタレストに関する優遇税制）法案」を立法会に提出。これまでプライベートエクイティに限定されていたキャリード・インタレストの免税対象を、ヘッジファンドを含む幅広いオルタナティブ資産クラスに拡大した。
• HKMA（香港金融管理局）の認証プロセス廃止、ハードルレート条件の撤廃、法人・個人双方で0％税率適用。
• さらに、パフォーマンス連動型ボーナスに対する給与税の撤廃も検討しており、これが実現すれば、パフォーマンス報酬に依存するファンド運用者にとって世界最低の実効税率となる。
• この一連の措置は、資産運用会社誘致のための「ビッグバン（大型改革）」と位置づけられている。

シンガポール：防戦のカウンター

• 減税の検討：シンガポール金融管理局（MAS）は、投資会社と協議の上、ファンド運用会社向けの税率引き下げを検討中。具体的には、現行の税制優遇スキーム下での税率を低減する方向。
• 外国人材の受け入れ緩和：ヘッジファンドが外国人材を採用しやすくするため、Employment Passの要件緩和を検討。
• 現時点では政府内の検討段階であり、まだ確定していない。シンガポールは防御的な姿勢を強いられている。

結論

香港が仕掛けたのは、ヘッジファンド・パートナーにとって最も重要な報酬を実質ゼロ課税にする、意図的かつ法制化を進めた「税制の破壊的革新」だ。シンガポールは今、減税とビザ緩和の両面で必死に追いかけている。この結果、アジアの二大金融ハブによる異例の「税制戦争」が勃発。現時点では香港に軍配が上がりつつあると言える。