ウクライナ、黒海でのロシア軍の民間商船攻撃を受け国連安保理の緊急会合を要請

危機は、2026年7月初旬からの相互に激化する攻撃によって展開された。

• ウクライナの攻勢（7月7日～15日）：ウクライナ無人システム軍は、アゾフ海と黒海に展開するロシアのシャドーフリートに対し、約9日間にわたる持続的なドローン攻撃キャンペーンを実施。石油タンカー、ガスタンカー、タグボートなど、累計116隻のロシア船舶を攻撃した。この攻撃により、ロシアはアゾフ海と黒海を結ぶ重要な水路であるケルチ海峡の航行を7月10日から停止せざるを得なくなった。

• ロシアの報復（7月16日～19日）：ロシアはタンザニア、リベリア、マーシャル諸島船籍の民間貨物船を攻撃した。最も死者の多かった攻撃は7月19日、オデーサ近海でギニアビサウ船籍の穀物運搬船がロシアの巡航ミサイルの標的となり、少なくとも10人の乗組員が死亡、船は炎上した。また、ロシアはオデーサ港およびピヴデンニー港のインフラも攻撃した。

• 結果：双方の攻撃により、海上回廊を通る民間船舶の航行は完全に停止。船主はオデーサ港への寄港を避け、ロシア自身のドン・アゾフ運河を通る穀物輸送も停止された。

小麦価格の高騰

このエスカレーションにより、小麦価格は1年以上で最高水準に達し、一部の指標では2年ぶりの高値となった。

• 7月16日までに、小麦先物は17カ月ぶりの高値を記録。7月20日までにシカゴ商品取引所（CBOT）の小麦先物は2年ぶりの高値となる1ブッシェル約6.84ドル近辺で取引された。
• S&P Global Commodity Insightsの製粉小麦指標（Platts Milling Wheat Marker）は数日連続で急上昇した。トウモロコシや菜種の価格も連れて上昇した。
• アナリストは、輸送障害によりロシアの7月の小麦輸出予測を約20%下方修正した。

この市場の反応は、ロシアとウクライナが世界最大級の穀物輸出国であり、紛争が7月の収穫期のピークと重なったことを反映している。

シビハ外相によるホルムズ海峡との比較

アンドリー・シビハ外相代行は、ロシアによる黒海での民間船舶に対する攻撃キャンペーンを、イランによるホルムズ海峡での船舶攻撃と明示的に比較した。この比較は、いくつかの修辞的・戦略的な目的を果たした。

• 民間商業交通に対する海洋戦闘の類似性：シビハ外相は、ロシアがイランと同様に、世界的に重要な貿易の要衝を混乱させるために民間商船を意図的に標的にしていると主張し、食料とエネルギー供給を「武器化」していると非難した。
• 世界的な食料安全保障の脅威としての枠組み：彼はこれらの攻撃を「経済的・人道的人質行為」と呼び、「ロシアは世界の食料安全保障を人質に取っている」と述べた。ホルムズ海峡の類推は、モスクワの行動が単なる二国間の戦術ではなく、国際的な共有財産である航行の自由の原則への攻撃であり、特に開発途上国である食料輸入国に直接的な影響を及ぼすものであるという主張を明確にした。
• 2026年前半の外交における先例：シビハ外相は、イラン情勢の緊迫化に伴いウクライナがホルムズ海峡での船舶保護のために海洋専門知識を提供すると申し出た2026年4月にも同じ比較を行っていた。その際、ウクライナはロシアの海上封鎖に対抗した経験が直接的に移転可能であると主張していた。2026年7月のこの比較の活用はその構図を逆転させ、今やイランとロシアは商業船舶を意図的に攻撃する国家主体の共通カテゴリーとされ、ウクライナは国際規範を守る被害者の立場に自らを位置づけた。