EU、低額eコマース輸入急増で通関検査率が過去最低に：2025年の実態とは

• 2022年: 14億個
• 2023年: 約23〜24億個
• 2024年: 46億個
• 2025年: 約59〜60億個

通関検査率の崩壊と加盟国間の格差

輸入量の急増に対し、通関当局の執行能力は追いついていません。

• 検査率の激減: 2025年のEU全体の統制率（control rate）は、輸入貨物100万個あたりわずか65件にまで低下し、過去最低を記録。2024年時点でも100万個あたり82件と、相対的な執行力の悪化が続いていました。
• 危険物の見逃し: 非遵守や重大なリスクを理由に国境で差し止められた貨物の割合は、100万個あたり10件未満にまで落ち込んでいます。
• 加盟国間の著しい格差: 加盟国によって通関執行のパフォーマンスに大きな差があります。2024年のデータでは、わずか6カ国の当局が直接輸入されるeコマース貨物の89% を監督しており、最も積極的な国と消極的な国では差し止め率に最大1,883倍もの開きがあったと報告されています。

大規模一斉検査で判明した危険な実態

EUは2025年、域内で大規模な通関統制作戦（Priority Control Area）を実施。消費者に直接送付される第三国産のおもちゃ、化粧品、小型電子機器など約2万点を検査しました。
その結果、検査対象となったおもちゃと小型電子機器の半分以上（一部ソースでは60%超） がEUの製品安全規則に違反していることが判明。特に実験室での詳細テストでは、検査品の84%が「危険」 と評価されました。これらの不適合品の大部分は中国のeコマースプラットフォーム経由で出荷されたものでした。

EUの対応：新たな関税と構造改革

この状況に対処するため、EUは複数の対策を段階的に導入しています。

1. 3ユーロの暫定関税（2026年7月1日発効）

• 対象: EU圏外から輸入される150ユーロ未満の低額貨物。
• 金額: 1品目あたり3ユーロの一律関税（フラットフィー）。ただし、同じ荷物に複数の品目（例：靴下と文房具）が含まれる場合は、それぞれに課金される可能性があります。
• 期間: 2026年7月1日から2028年7月1日までの暫定措置。その後は通常の関税率が適用されます。
• 目的: 域内の小売業者に対する不公平な競争の是正、安全性を無視したビジネスモデルへの対抗。

2. 手数料の導入（2026年11月予定）

• 上記の関税に加え、2026年11月からは1個の小包あたり2ユーロの手数料（handling fee）が課される見通しです。この金額は正式な決定を経て定期的に見直される予定です。

3. 構造改革：プラットフォーム責任とデータハブ

• オンラインプラットフォームの責任強化: EU改革案では、域内消費者に販売する越境ECプラットフォームを「輸入者（deemed importer）」とみなし、関税の支払いや製品安全の遵守について直接責任を負わせます。違反した場合の罰金も新設されます。
• EU通関データハブ（EU Customs Data Hub）: 2028年半ばからの運用を目標に、全加盟国間で通関執行を調和させるための中央データシステムの構築が進められています。これにより、リスク分析の効率化と執行能力のばらつきの是正を目指します。

データハブが完全に機能するまでの「つなぎ」の措置として、今回の3ユーロ関税と手数料が位置づけられています。

今後の展望

EUは、急増する低額EC貨物への対応として、関税の再導入とプラットフォームへの責任転嫁という、これまでにない舵を切りました。この措置はTemuやShein、AliExpressといった中国系プラットフォームのビジネスモデルに直接的な影響を与えると見られます。2028年以降の完全な関税適用とデータハブの稼働により、EUの通関体制は大きな変革期を迎えることになります。