連邦判事、パラマウント・スカイダンスの買収に一時的差止命令——1,110億ドル規模のメディア合併、12州による反トラスト法訴訟で14日間停止へ

判事は、12州の司法長官が申し立てた反トラスト法訴訟において、合併が「競争を不法に減少させる強い兆候」を示していると判断しました。マルティネス＝オルギン判事は、7月22日までにTROをより長期間の仮差止命令（予備的差止命令）に切り替えるかどうかを判断する予定です。仮差止命令が出れば、買収は数か月にわたって延期される可能性があります。

12州による反トラスト法訴訟の詳細

カリフォルニア州司法長官ロブ・ボンタが主導する12州の司法長官連合は、2026年7月13日、連邦反トラスト法訴訟を提起しました。参加州は以下の通りです（情報源により一部異なりますが、カリフォルニア、ニューヨーク、コロラド、マサチューセッツは中核メンバーです）：

• カリフォルニア州
• アリゾナ州
• コロラド州
• コネチカット州
• マサチューセッツ州
• ミネソタ州
• ニューヨーク州
• ペンシルベニア州
• メリーランド州
• ニュージャージー州
• イリノイ州
• コロンビア特別区（ワシントンD.C.）

この訴訟は、パラマウント＝WBD合併がクレイトン法（独占禁止法）に違反すると主張しており、具体的には以下の点を問題視しています：

• 映画・テレビ番組のライセンス市場における競争の減少
• 劇場配給およびケーブルテレビライセンスの両市場における過度な市場支配力の獲得
• 消費者の価格上昇と選択肢の減少

また、劇場オーナーらは別途、合併によって公開映画の本数が減少し、消費者の選択肢が狭まる懸念を表明しています。

パラマウント側の反論

パラマウントはこの訴訟を強く批判し、「確立された反トラスト法を歪め、今日のエンターテイメント業界の競争実態を誤認している」と声明を発表しました。同社の主な主張は以下の通りです：

• 本合併は、Netflix、アマゾン、Appleなどの支配的なテクノロジー企業やストリーミング大手に対抗できる「より強力な競争相手」を生み出す
• 合併阻止は、Netflixや大手テクノロジー企業を「切実に必要な競争から守る」ことになる
• 米国司法省（DOJ）はすでに競争上の問題なしと判断しており、州の訴訟はその判断に異議を唱えるものである

金融リスク：刻々と増える「チッキング・フィー」

SECに提出された合併契約書によると、買収が2026年9月30日までに完了しなかった場合、1株あたり1日0.00277778ドルの「チッキング・フィー（時間経過に応じた追加対価）」が発生します。このフィーは1株あたり四半期ごとに最大0.25ドルに制限されています。

複数の情報源の試算では、これはパラマウントのオーナーであるデイビッド・エリソンにとって1日あたり約700万ドル、つまり四半期あたり約6億5,000万ドルの負担となります。さらに、規制当局が最終的に合併を阻止した場合、パラマウントは70億ドルの解約料を支払う義務が生じます。

規制当局の動向

主要な経過

• 2026年2月27日 — 買収発表（約1,109億ドル、1株あたり31ドルの現金）
• 2026年6月12日 — DOJが合併承認
• 2026年7月1日 — パラマウント、EUへの救済措置を提出
• 2026年7月13日 — 12州の司法長官が訴訟提起、TROを請求
• 2026年7月17日 — 審理（約1時間）
• 2026年7月20日 — マルティネス＝オルギン判事、14日間のTROを発令
• 2026年7月22日 — 判事、仮差止命令の可否を判断する期限
• 2026年9月30日 — チッキング・フィー発動の起点

まとめ：メディア業界再編の大きな転機

本件は、ハリウッド史上最大規模の買収合戦の行方を左右する重大な局面です。DOJの承認にもかかわらず、12州が連邦裁判所に直接訴えた点は異例であり、連邦と州の間での独占禁止法執行における見解の相違が浮き彫りになりました。

今後の焦点は、7月22日の仮差止命令判断、およびEUの承認手続きの行方です。もし仮差止命令が出れば、買収完了は大幅に遅れ、パラマウントには日々巨額のチッキング・フィーがのしかかることになります。さらに、この裁判は、巨大テクノロジー企業（GAFA）と伝統的メディア企業の融合の是非を問う、今後のメディア業界再編の重要な先例となる可能性があります。