イラン革命防衛隊、アカバ空港の米軍機へのミサイル攻撃を主張 – ヨルダンは避難情報を全面否定

重要な注意点： 上記はあくまでイラン側の主張である。独立した機関や米軍による損害の確認は公表されていない。なお、「作戦ナスル2」のこれ以前の波では、ヨルダンのアル＝アズラク基地や、クウェート、バーレーン、カタールの米軍施設も標的とされた。

避難報告をめぐるヨルダン側の対応

ヨルダン政府当局は、アカバ空港およびアカバ港が避難されたとする報道を全面否定した。これは、直前の米大使館の警報と真っ向から矛盾するものとなった。

• 7月19日、在アンマン米国大使館は、「具体的かつ信頼性のある脅威」によりヨルダン当局がキング・フセイン国際空港とアカバ港を避難させたとして、米国民に両施設への接近を避けるよう求めるセキュリティアラートを発出した。
• ヨルダン政府報道官モハンマド・アル＝モマニはこの主張を公に否定し、「関係当局はアカバ空港やアカバ港に対していかなる避難命令も出していない。両施設は通常通り運営されている」と述べた。
• ヨルダン軍関係者は別途、アカバ地域を狙ったイランのミサイル3発を迎撃したと発表している。

米大使館の避難警告とヨルダン政府の全面否定という食い違いは、現時点の公表情報では未解決のままである。

広がる背景：米イラン対立の激化

「作戦ナスル2」 は、2026年2月28日に米国とイスラエルがイラン領内への攻撃を開始した後、イランが中東全域の米軍資産に対して開始した多段階の報復作戦である。2026年7月中旬までに、IRGCは1日に複数の波を実施しており、クウェート、バーレーン、ヨルダン、カタール、シリアの基地への攻撃が主張されている。米国もこれに対し、イランによる攻撃で少なくとも米兵2名が死亡したことを受け、7月18日にはイラン軍事施設への新たな空爆を行っている。

ホルムズ海峡 — 7月16日、海峡を通過したコモディティ船はわずか3隻で、これは5月以来の最低記録となった。イランによる船舶攻撃と、米国によるイラン関連船舶への封鎖再開を受け、ほとんどの船が航行を停止または反転したためである。イランはこれより前の紛争初期に海峡を封鎖しており、世界の燃料価格を高騰させ、湾岸諸国からの石油・ガス輸出に深刻な混乱を引き起こしている。その後も海峡の通行量は不安定な状態が続いている。

湾岸諸国への影響 — 湾岸のアラブ諸国はこの紛争の狭間で苦境に立たされている。多くの国は、石油の生命線に対するイランの脅威を無力化するため、より決定的な米国の対応を求める一方、クウェートやバーレーンなど国内に米軍基地を抱える国々は、イランからの直接的なミサイルや無人機攻撃に直面している。カーネギー国際平和財団は、この危機が北アフリカにまで及ぶサプライチェーンの混乱を引き起こしていると指摘している。紛争の代償が増大する中、一部の湾岸諸国はイランに対してより融和的な姿勢へと方向転換を始めている。