AliExpress、EUからDSA違反で5.5億ユーロの制裁金 ～偽造品・安全基準違反品の販売放置が発端～

2026年7月20日、欧州委員会は中国アリババグループ傘下の越境ECプラットフォーム「AliExpress（アリエクスプレス）」に対し、EUのデジタルサービス法（Digital Services Act、以下DSA）違反で5億5000万ユーロ（約629億米ドル）の制裁金を科した。これはDSAに基づく制裁としては過去最高額となる。

制裁の理由は、プラットフォーム上での違法・安全基準違反・偽造品の販売を放置した、リスク評価と商品モデレーションにおけるシステム上の重大な欠陥にある。

欧州委が認定した3つのシステム上の違反

欧州委員会の調査は2024年3月に正式手続きが開始され、以下の重大な違反が明らかになった。

• 不十分なリスク評価：AliExpressは、自社サービスを通じて違法・安全基準違反・偽造品が拡散するリスクを適切に評価していなかった。欧州委は、同社のリスク評価が自社のサービスに関する具体的な証拠に基づかず、業界全体の一般的な情報に依拠していたと指摘している。
• 既知のリスクに対する対策の欠如：問題の規模が明白であるにもかかわらず、違法商品がEU域内の消費者の手に渡るリスクを低減するための実効的な措置を講じていなかった。欧州委員会のヘンナ・ヴィルクネン上級副委員長（技術主権・安全保障・民主主義担当）は、「偽造衣料品や安全基準違反のおもちゃ、危険な化粧品など、違法で有害な商品の拡散は、オンラインショッピングにおける避けられないコストではない。それはAliExpressがDSAの義務を果たさなかったことによる失敗である」と述べている。
• サービス設計上のリスク評価の欠如：Temuに対する先の決定と同様に、欧州委はAliExpressが、レコメンドシステムやプロモーションプログラムが違法商品の拡散を助長する可能性を適切に評価していなかったと結論付けた。

欧州委は2025年6月には既に、AliExpressに対してDSA違反の予備的見解を通知していた。その際、広告とレコメンドシステムの透明性に関する一連のコミットメントは受け入れられ拘束力を持つものとなったが、核となるリスク評価の欠陥は是正されないままだった。

過去のDSA制裁との比較

DSAの執行実績を振り返ると、制裁額の規模と違反の性質の両面で明確なエスカレーションが見て取れる。

• X（旧Twitter）：2025年12月5日、DSAに基づく初の制裁として1億2000万ユーロの罰金。違反内容は全く異なり、青色認証マーク（ブルーチェックマーク）のユーザーを欺くデザイン、広告リポジトリの透明性欠如、研究者への公開データアクセス提供の失敗など、透明性に関するものだった。罰金の内訳は、認証マークの問題に4500万ユーロ、広告透明性不足に3500万ユーロ、データアクセス制限に4000万ユーロとされている。
• Temu：2026年5月28日、AliExpressと極めて類似した違反——プラットフォーム上の違法商品に関するリスク評価の不備——により2億ユーロの制裁金。欧州委は、Temuの2024年リスク評価がEU消費者が違法商品に遭遇する頻度を過小評価しており、覆面調査（ミステリーショッピング）の証拠から、テストされた充電器の高い割合で基本安全試験に不合格、ベビー玩具が中～高程度の重大な安全リスクを引き起こすことが示された。Temuには2026年8月28日までに行動計画の提出が求められた。

企業	制裁額（ユーロ）	日付	主な違反内容
X	1億2000万	2025年12月	透明性義務違反（ブルーチェックマーク、広告リポジトリ、研究者データアクセス）
Temu	2億	2026年5月	違法・安全基準違反商品に関するリスク評価の不備
AliExpress	5億5000万	2026年7月	リスク評価と違法商品対策におけるシステム上の欠陥

AliExpressへの制裁額はTemuの2.75倍、Xの4.58倍に上る。参考までに、DSAに基づく最大制裁額は企業の全世界年間売上高の6%である。Temuの2025年の推定売上高530億ユーロを基に計算した場合、最大制裁額は約28億ユーロであり、実際の2億ユーロはその上限を大きく下回る。

AliExpressに求められる今後の措置

欧州委はAliExpressに対し是正措置を命令し、2026年10月20日までに特定された欠陥に対処するための行動計画を提出するよう求めた。この違反是正命令に従わない場合、継続的な定期罰金（periodic penalty payments）が科される可能性がある。欧州委は引き続きAliExpressと協議し、決定事項とDSA全般のコンプライアンス遵守を確保する方針である。具体的な是正措置の内容は公開要約では詳細に明らかにされていないが、リスク評価、商品モデレーション、違法商品対策におけるシステム上の欠陥に対処するものでなければならない。

規制強化の広がり

AliExpressへの制裁は、EUが150ユーロ未満の小包に3ユーロの一律関税（従来は免税）を導入した直後に行われた——この措置は、中国越境EC大手であるAliExpress、Shein、Temuのビジネスモデルに大きな影響を与えると見られている。これらの動きは、自社マーケットプレイスで販売される違法・安全基準違反商品の取り締まりに失敗するECプラットフォームに対する、EUの大規模な規制強化の姿勢を示している。

注記：一部の検索結果で言及されているTemuに対する200万米ドルの制裁は、米国連邦取引委員会（FTC）がINFORM Consumers Actに基づいて科したものであり、本稿で扱うEUのDSA制裁とは無関係である。