EUとGCC、ホルムズ海峡巡り共同声明「いかなる国の主権主張も違法」 イラン攻撃の即時停止要求

EU・GCC共同声明：ホルムズ海峡をめぐるイランへの厳しい姿勢

2026年7月18日、欧州連合（EU）と湾岸協力理事会（GCC）は、ブリュッセルで開催された地域安全保障・協力ハイレベルフォーラムにおいて共同声明を発表しました。この声明は、EU外務・安全保障政策上級代表カーリャ・カッラス氏と、バーレーン外相（GCC閣僚理事会議長）アブドゥルラティーフ・ビン・ラシード・アル・ザヤーニー氏が共同議長を務めた同フォーラムの成果として発出されました。

声明の主要な内容

• 主権主張の拒否: EUとGCCは、ホルムズ海峡に対するいかなる国の主権または支配の主張を「違法」として退けました。声明は「いかなる二国間取決め、了解、覚書も、国際海峡における通過権を違法に規制または制限してはならない」と明記しています。

• 航行の自由の確立: 両機構は、海峡の航行の自由が国際法および国連海洋法条約（UNCLOS）の下で保障されていることを再確認。「すべての国の船舶がこれらの権利を享受し、いかなる国もこれを停止、妨害、または何らかの条件を課してはならない」としています。

• イランの攻撃への非難: EUとGCCは、ホルムズ海峡を通過する民間商船へのイランの攻撃、および複数の湾岸諸国とヨルダンの領土への攻撃を「最も強い言葉で」非難。これらの行為を地域の安全保障と国際航行への深刻な脅威と位置づけました。

• 敵対行為の即時停止要求: 両機構はイランに対し、「すべての攻撃および海上航行へのあらゆる形態の干渉を直ちにかつ無条件に停止」し、ホルムズ海峡をいかなる条件、通過料、サービス料も課すことなく開放し続けるよう求めました。

• 国連安保理決議2817の遵守: 声明はイランに対し、国連安全保障理事会決議2817の遵守を要請。この決議は、イランの「悪質な攻撃」を非難し、湾岸諸国の自衛権を国連憲章第51条に基づき確認したものです。決議は賛成13、反対0、棄権2（中国、ロシア）で採択されていました。

• 連帯とIMOとの連携: EUとGCCは、影響を受けた国々や船員に対する「全面的な連帯」を表明し、国際海事機関（IMO）などの国際機関を通じた協調を継続し、船舶防護と外交的解決を追求することを誓約しました。

背景：2026年7月初旬の危機

この共同声明は、2026年7月初旬の深刻な武力衝突の高まりを背景として発せられました。

• 7月6〜7日: イラン革命防衛隊がホルムズ海峡で複数の民間商船に向けてミサイルを発射し、甚大な被害が発生しました。
• 7月11日: イランは「海上の安全を危険にさらした」船舶を攻撃した後、ホルムズ海峡を「無許可」の船舶に対して閉鎖すると宣言しました。
• 米軍の対応: 米国は複数回にわたる報復攻撃を開始。最初の波で140カ所のイラン軍事施設を攻撃し、その後も続行。3日連続の攻撃では300以上のイラン軍事目標が攻撃されたと報じられています。

これらの一連の出来事を背景に、EUとGCCは結束して国際法と地域の安定を守るための明確なメッセージを発信したのです。