ロシア軍、キーウに過去最大級の弾道ミサイル42発超を40分で発射——ゼレンスキー大統領、防空システム不足を訴え

2026年7月の全体的な攻撃激化

この7月18～19日の弾道ミサイル集中攻撃は、数週間にわたる軍事行動の激化（エスカレーション）の頂点に位置するものであり、他にも記録的な攻撃が連続して発生していた。

• 7月1～2日：ロシア軍は約570発の兵器（ドローン約496機、イスカンデルM/S-400弾道ミサイル24発、Kh-101巡航ミサイル34発、カリブル巡航ミサイル8発、ジルコン対艦ミサイル4発）をウクライナ全土に発射。ウクライナ側は524の目標を迎撃・無力化したと主張したが、残りの弾道ミサイル25発とドローン12機がキーウ市内33か所に着弾。キーウ市内だけでも少なくとも17人の市民が死亡し、90人以上が負傷した。クリチコ市長はこれを「戦争開始以来の首都への最大攻撃」と呼んだ。
• 7月5～6日：ロシアは68発のミサイルと351機のドローンをキーウなどに発射し、少なくとも22人が死亡。弾道ミサイルはすべて目標に到達し、キーウがより多くのパトリオット迎撃ミサイルを必要としていることを浮き彫りにした。
• 7月19日（同時刻の別攻撃）：さらに50発以上のミサイルがキーウや他都市を狙い、6人が死亡。迎撃ミサイル在庫の枯渇により迎撃率は低かった。

ゼレンスキー大統領のNATOへの緊急要請

一連の7月攻撃を受け、ゼレンスキー大統領は防空強化を「絶対的かつ重大な最優先事項」と位置づけた。7月7～8日にトルコのアンカラで開催されたNATO首脳会議で、彼は同盟国にこう訴えた。「私たちは他のことは自分たちでできる。しかし防空に関しては、パートナーの決断が必要だ」。彼はウクライナの空を完全に守るためには25基のパトリオット・システムが必要だと具体的に求めた。また、ウクライナ国内でのパトリオット迎撃ミサイル生産ライセンスを米国に強く働きかけ、ドナルド・トランプ米大統領はNATO首脳会議で同ライセンス供与を発表した（7月10日）。

ゼレンスキー氏は、約70発の弾道ミサイルを迎撃するには少なくとも140発のパトリオット迎撃ミサイルが必要だと述べ、ウクライナには大規模攻撃を撃退するのに十分な迎撃ミサイルがないと不満を述べた。キーウはまた、約40のパートナー国に対し、既存の在庫からパトリオット迎撃ミサイルを緊急にウクライナに転送するよう要請し、後日、契約済みの納入分で補充する用意があると伝えた。

ウクライナの報復攻撃：ロシアのエネルギー施設への長距離打撃

この期間、ウクライナはロシアの石油・エネルギー施設に対する自国の長距離攻撃キャンペーンを強化しており、モスクワはこれを自国の爆撃激化の明確な理由として挙げていた。

• 7月1～2日：ウクライナ軍はロシアの石油インフラを攻撃。ニジニ・ノヴゴロド州のルクオイル・ニジェゴロドネフテオルグシンテス石油精製所（ウクライナ国境から約780km）、スタロリケエボ石油中継所、および占領下メリトポリ近郊の燃料貯蔵所などが標的となった。ロシア国防省は7月2日のキーウへの攻撃をこれらのウクライナの攻撃への報復と明言した。
• 7月8日：ウクライナはロシアのサラトフ州、タタールスタン共和国、バシコルトスタン共和国、ヴォロネジ州の軍事・石油インフラへの長距離攻撃を報告。タタールスタンのニジネカムスクにあるTAIF-NK石油精製所（ウクライナ国境から約1,115km）も標的となった。
• 7月前半：ウクライナ無人機システム軍は、占領下クリミアとドンバス地域の合計38か所のエネルギー施設をわずか6日間で攻撃した。

戦争研究所（ISW）は、ウクライナ軍が2026年7月上旬にかけてロシア奥深くの石油インフラと軍事資産に対する長距離攻撃を継続していることを確認している。

主なポイント

• 2026年7月18～19日、ロシア軍による記録的な弾道ミサイル攻撃（42発以上のイスカンデルM、ジルコン、S-400を約1時間未満で発射）がキーウの防空網を圧倒し、1人が死亡、13～15人が負傷した。
• この攻撃は数週間にわたる激化の頂点であり、その前には7月1～2日に570発以上の兵器を使用した戦争最大級の一晩の空襲が行われ、キーウだけで少なくとも17人が死亡している。
• ゼレンスキー大統領はこれに対応し、NATO首脳会議でパトリオット・システムの緊急供与を訴え、米国からウクライナ国内でのパトリオット生産ライセンスを獲得した。
• ウクライナ側も同時期に、ロシアの石油精製所に対する長距離ドローン攻撃を大幅に強化しており、モスクワはこれを自国の爆撃激化の口実に利用している。