AIデータセンター建設への世界的な逆風：2026年、住民反対で凍結・延期相次ぐ

AI（人工知能）ブームを背景に世界中でデータセンターの建設ラッシュが起きているが、その陰で地域住民の反対運動がかつてない規模で広がっている。2026年、米国、カナダ、インドをはじめとする各地の住民たちは、水使用量、エネルギー需要、環境への影響、そして地域の同意なき開発に対して強い懸念を示し、建設の一時停止（モラトリアム）や新税導入、さらには数々のプロジェクトの阻止・延期にまで発展している。その総額は数千億ドルに上る。

米国：過去最高の反対運動、全米に広がる

住民の反対の規模は歴史的な水準に達している。データセンターの建設動向を監視する「Data Center Watch」の調査によると、2026年第1四半期だけで、全米で少なくとも75件の計画（総額約1300億ドル）が反対運動により阻止または延期された。これは四半期ベースで過去最高の数字である。この流れは2025年から続いており、同年だけでも48件（約1560億ドル規模）の計画が頓挫した。バージニア州、ペンシルベニア州、ノースカロライナ州などでデモ行進が実を結び、計画を白紙撤回させた例もある。中には、データセンター計画を承認した議員のリコール（解職）運動に発展したケースも報告されている。ピュー研究所の世論調査でも、特に水と電力の莫大な消費を理由に、データセンターに対する住民の感情が広く否定的であることが確認されている。

サウスカロライナ州：モラトリアムのホットスポット

サウスカロライナ州は米国内でも最大の火種の一つとなっており、複数の郡で建設の一時停止が決定された。

• チェスター郡：2026年6月15日、郡議会は全会一致で、データセンターの新規申請を受け付けない6ヶ月間のモラトリアムを承認した。この背景には、2026年5月に郡議会が住民投票なしに開発への道を開く7対0の採決を行ったことへの反発がある。住民らは即座に「No Data Centers in Chester County」という請願運動を展開。郡はその後、データセンターを住宅地から遠ざけ、水と電力資源を保護するための新たな規制を策定した。
• ヨーク郡：2026年7月、ヨーク郡計画委員会が9ヶ月間のモラトリアムを勧告。郡議会も全会一致でこれを可決した。
• 州レベルの動き：州議会には2026年2月26日、H.B.5286号法案が提出された。これは2028年1月1日まで、州・地方政府による新データセンターの最終承認や優遇措置の付与を禁止する内容である。連邦レベルでは、ナンシー・メイス下院議員（共和党、サウスカロライナ州選出）が2026年5月18日、州内の新規建設に関する1年間のモラトリアムを求めている。

カナダ・アルバータ州：異例の2％課徴金と送電網の限界

カナダで最も劇的な動きはアルバータ州で起きている。同州はデータセンターに対する前例のない課徴金制度を導入する一方、電力系統への負荷が限界に達している。

データセンターへの2％課徴金

アルバータ州は、接続負荷が75MW以上の大規模データセンターに対し、コンピューターハードウェアの価値を基準に2%の課徴金を課すと発表した。施行は2026年12月31日からである。この課徴金は同州の法人所得税（8%）から全額控除可能であるため、データセンターが黒字化して法人税を支払うようになれば、実質的な追加負担にはならないとされている。さらに、自家発電などで系統から電力を購入しない施設は、0%の税率が適用される。これらの制度は、2025年12月に可決されたBill 8（規制枠組みの明確化）とBill 12（課徴金の法制化）に基づく。

207億ワットのパイプラインと送電網の「ミスマッチ」

カナダ通信社（The Canadian Press）が入手した政府内部文書は、カナダのデータセンターパイプラインが207億ワット（20.7GW）に達する可能性があると示唆した。政府当局はこれが「プロジェクトのスナップショット」に過ぎず、実現見込みのものではないと否定したが、問題の本質はアルバータ州の系統連携待ち行列にある。アルバータ電力系統運用者（AESO）の報告によれば、系統連携プロセスには約207億ワットのデータセンターからの接続要求が殺到している。ところが、2028年末までに適用される暫定的な大口負荷接続制限はわずか12億ワット（1,200MW）。この巨大なミスマッチが、開発にとって大きな障壁となっている。

インド：水不足が引き金に、ターネーで大規模抗議

インドでは、データセンターの急拡大が慢性的な水不足と衝突し、激しい住民反対を引き起こしている。

マハラシュトラ州ターネー：アマゾンデータセンターへの抗議

最も注目された抗議行動は2026年7月18日、ムンバイ郊外のターネー市で起きた。住民グループ「Wake Up Thanekar」は、アマゾン・データ・サービス・インディアが建設を進める、約23.5ヘクタール（58エーカー）の敷地に建設中の超巨大データセンター（投資額は約4500億ルピー）の敷地外で、100人以上の住民が人間の鎖を形成して抗議した。

主な懸念点は以下の通り。

• 水使用量：ターネー市はすでに1日あたり3000万リットル（30MLD）の水が不足しているというのに、同施設に処理済み下水（再生水）とはいえ、1日あたり1200万リットル（12MLD）を供給する計画がある。
• 騒音とヒートアイランド現象：住民は90デシベルに達する騒音と、ヒートアイランド現象の発生を懸念している。
• 樹木伐採：住宅地や学校、病院の近くで大規模な樹木伐採が行われている。
• 許認可の問題：環境活動家や野党指導者らは、公的な環境影響評価（EIA）や環境認可（グリーンノッド）が行われていないと批判している。

ターネー市の自治体コミッショナーは住民の異議申し立てを州政府に回付し、問題は市の管轄外であるとの見解を示した。アマゾン社は、樹木伐採は有効な許可に基づくものとし、施設の冷却に飲料水は使用しないと反論している。にもかかわらず、地元選出のNaresh Mhaske下院議員は建設の中止を要求している。この抗議は全国的な傾向の一部であり、BBCが2025年11月に報じたように、インドのデータセンターブームは水資源の枯渇とエネルギー消費に関する深刻な懸念を高めている。