ビットコイン批判、そして「ネバーセル」の終焉：ジェイソン・カラカニス氏の警告とストラテジー社の戦略転換

ストラテジー社の「ネバーセル」方針からの転換と市場への影響

2026年5月の売却： 同年6月1日、ストラテジー社は4年ぶりとなるビットコイン売却を8-K（米国証券取引委員会への重要事実報告書）で開示しました。5月26日から31日にかけて32BTCを売却し、約250万ドル（1BTCあたり約77,135ドル）を調達。この資金は優先株の配当に充当されました。量としては微々たるものでしたが、「絶対に売らない」という原則を象徴的に破ったことで市場は動揺。ビットコインは24時間で約4.5％下落し、約69,800ドルまで値を下げました。

2026年7月の売却（過去最大）： 続いて同年6月29日から7月5日にかけて、ストラテジー社は過去最大となる3,588BTC（約2億1,600万ドル相当）を売却しました。平均売却価格は約60,200ドルで、優先株配当の原資とされました。ウォール・ストリート・ジャーナルはこれを「共同創業者マイケル・セイラーの『ビットコインは決して売らない』という原則からの逸脱」と報じています。この売却後、同社のビットコイン保有量は84万3,775BTCに減少しました。

市場の認識変化： JPモルガンは、ストラテジー社の新たなビットコイン売却方針（最大12.5億ドルの売却を認める「BTC現金化プログラム」）が、暗号資産市場に不必要なリスクをもたらすと警告しました。ブルームバーグは、セイラー氏の「買い付けマシンが停止する」ことへの懸念がビットコイン売りの一因になったと報じています。これらの売却は、同社の配当義務が財務政策を左右する構造へと変化したことを示しており、これは当初の「絶対に売らない」という理念と真っ向から矛盾するものです。

個人投資家の関心：SpaceX、OpenAI、Anthropicへのシフト

複数の独立した情報源が、投機的な資金がビットコインからAI・テック企業へとローテーションしていることを確認しています。

• ロイター（2026年6月5日）： ビットコインは少なくとも10年ぶりに、年の前半としては最悪のパフォーマンスに向かっていると報道。ブームとなっているAI株やSpaceXのような大型新規公開株（IPO）への資金流出が原因と分析。
• ブルームバーグ（2026年4月28日）： SpaceX、OpenAI、Anthropicへの「必死のエクスポージャー獲得」を求める個人投資家が、これらの非公開企業に投資するクローズドエンド型ファンドの株を「狂ったように買い漁っている」と報道。あるファンドの株価は、その基礎となる純資産価値の約3,000%まで高騰した。
• ブルームバーグ（2026年2月17日）： Powerlaw Corp.がニューヨークでの株式売却を申請。これにより個人投資家はSpaceX、OpenAI、Anthropic、Andurilへの投資機会を得られるようになる。
• Boring Money調査（2026年6月）： 回答者のほぼ半数がAnthropicの上場時に購入を計画。OpenAIへの関心はその約2倍に上った。
• CoinMarketCap（2026年7月8日）： ビットコインはSpaceX、OpenAI、AnthropicといったメガIPOと「投機資金の獲得競争」を繰り広げていると指摘。

マイケル・セイラー氏の反論

2026年7月17日、セイラー氏はRiver Researchが追跡した1700年以降の60以上の政府通貨に関するデータを投稿し、法定通貨の平均寿命がわずか27年であることを示しました。同氏は「法定通貨こそが問題であり、企業、機関、証券、テクノロジーを通じてビットコインを強化することは、解決策の一部である」と主張。さらに「意見の相違を議論するにあたり、味方を敵と誤認してはならない」と付け加え、批判の中にあっても暗号資産コミュニティがストラテジー社とその手法を攻撃するのをやめるよう、直接的に呼びかけました。