歴史的な半導体大暴落のさなか、Nvidia CEOが「AIはまだ始まったばかり」と強気を貫く

ファン氏の主張は単なる時間軸の話ではない。彼は今回の売りを「需要の問題ではなく、供給の問題」と位置づけた。ソウルで説明したところによれば、メモリーチップの不足は今後も数年続くと見込まれ、現在売られている半導体メーカーこそが今後複数年にわたる大量受注を手にするという 。

グローバル・テック大暴落：市場の「血の海」

売りは7月中旬に加速し、特に7月17日金曜日には危機的な水準に達した。アナリストは市況を「血の海」（bloodbath）と表現 。

• 日本：日経平均は一時**4%下落し、過去最高値からの下落率が10%を超え、調整局面入りを確認 。台湾の株式指標は6%下落 。中国のCSI 300は3.6%**弱含み 。
• 先行する波：7月1日〜2日、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は6.3%下落した後、さらに5.5%下落 。サムスン電子は7月7日に19倍の増益決算を発表したものの、株価は7%近く下落 。韓国の半導体メモリーメーカーSKハイニックスとサムスン電子は1日で合計2900億ドルもの時価総額を喪失した 。
• 欧州：欧州のテクノロジーセクターは朝の取引開始から**3%下落 。オランダの半導体装置メーカーASMIとASMLはそれぞれ4.6%と3.8%下落。STマイクロエレクトロニクスは5%**安 。

この暴落の引き金は複合的なものだった。予想以上の強い米雇用統計が利上げ懸念を呼び、ブロードコムのAI売上ガイダンスが横ばいだったこと、そして何よりも半導体株価が上昇しすぎたという見方が広がった 。さらに、メタ・プラットフォームズがAIコンピューティングのアクセスを販売する計画を明らかにしたことで、供給過剰への懸念も強まった 。

日本のAIインフラ戦略協定：戦略的なカウンターパンチ

売りの真っただ中、7月16日にファンCEOは東京で世界初の国家AIインフラ構想を発表した。これは製品発表であると同時に、地政学的なシグナルでもあった。

• Nvidiaは、日本の人工知能開発企業Noetra Corp.、経済産業省（METI）と連携して「Nvidia Vera Rubin AI工場」を建設。この施設には13,750基のNvidia Vera CPUと27,500基のNvidia Rubin GPUが搭載される 。
• ファン氏はこれを「日本のAIの時代」と宣言し、Nvidiaとして全面支援することを約束 。
• また、Nvidiaは日本のロボティクスリーダーであるFujitsu、FANUC、安川電機、川崎重工業とAI開発で提携することも発表した 。メッセージは明確だった。日本は自国で「主権AI」基盤を構築し、Nvidiaがそのエンジンを供給するというものだ。

対照的な市場指標

この期間の最も印象的な点は、ファン氏の楽観論と市場の反応との間に歴然とした矛盾があったことだ。周囲にはまったく異なる兆候が存在していた。

この出来事の意味するところ

ファンCEOの「始まったばかり」というメッセージは、TSMCの記録的な決算が市場によって無視され、著名な弱気投資家バリーの大規模な空売りが投資家の不安を増幅させ、アジアの主要指標が軒並み調整局面入りを確認する環境の中で発せられた。その乖離はこれ以上ないほど鮮明だった。世界で最も価値のある半導体企業のCEOは「AI構築はまだ初期段階」と言い、2008年の住宅危機を予言した投資家は同じ相場をドットコムバブルの最終局面になぞらえたのだ。

歴史が最終的な判断を下すだろう。しかし、2026年7月は、AIをめぐる物語が2つの競合する現実に分裂した瞬間として記憶されるに違いない。