中国主導「世界AI協力機構」WAICOが正式発足──29カ国が上海で合意、米中の覇権争いが加速

3つの運営目標

WAICOは以下の6つの基本原則（善のためのAI、主権の尊重、開発志向、安全性と制御可能性、公平性と包摂性、開かれた協力）に基づき、3つの主要な運営目標を掲げています 。

1. イノベーション協力を深化させ、AIの恩恵を広く行き渡らせる──中国の近代化の成果を他国と共有することも含まれます 。
2. 包摂的な発展を促進し、グローバルなAI格差を解消する──先進国と途上国の間で算力、データ、人材の格差が広がる中、その是正を目指します 。
3. グローバルなAIガバナンスとリスク管理を強化する──AI倫理、安全基準、技術規範に関する統一的な枠組みづくりを目指します 。

G7「広島AIプロセス」との違い

広島AIプロセス（2023年5月、G7により開始）は、メンバーが限定されたイニシアチブで、リスク分析、基本原則、先端・生成AI向けの行動規範に重点を置いています 。これに対しWAICOは、以下の3点で構造的に異なります 。

• 開かれた加盟──WAICOは主権国家であればどれでも加盟可能な、いわば「誰でも参加できるクラブ」を目指します 。
• 開発優先の姿勢──WAICOは「知能格差（インテリジェント・ディバイド）」の解消と、途上国へのAI恩恵の共有を優先。リスク封じ込めが主眼ではありません 。
• 非差別的な技術アクセス──中国はWAICOを「技術ブロック」や輸出制限の拒否と位置づけ、排他的な欧米の枠組みに対抗する明確なスタンスを取っています 。

地政学的背景：米国の半導体輸出規制と欧米からの批判

WAICOの発足は、激化する米中ハイテク競争のただ中にあります。米国は先端AI半導体と製造装置の対中輸出規制を強化してきました。バイド、トランプ両政権下で規制はエスカレートし、2026年初頭には米下院外交委員会がAI技術の中国流出を防ぐ新たな超党派法案を可決しています 。こうした動きに対し、各方面から批判が噴出しています。

• 中国は「米国が輸出規制を乱用している」と非難し、「差別的」な慣行をやめるよう求めています 。
• 欧米のアナリストは規制の有効性に疑問を呈しています。ブルッキングス研究所の分析は、米国は事実上「中国のAI半導体市場から撤退した」と結論づけています。中国政府が国内代替品の開発を進めた結果、制裁対象の米国製半導体への需要が減少したためです 。学術誌 Cogent Social Sciences に掲載された研究では、米国の輸出規制が「逆に中国の国内イノベーションを加速させた」と指摘しています 。
• チャタムハウスは「半導体輸出規制だけでは、中国の高度なAI開発を止められない」と警告しています 。
• 業界トップのCEO同士の公開論争も起きており、半導体アクセス制限が米国のリーダーシップを守るのか、それとも結果的に中国の自国開発力を強化するのか、見解が分かれています 。

WAICOは、中国の対抗する物語を体現する組織です。すなわち「グローバルAIガバナンスは包摂的で、開発重視であり、特定の大国による技術制限から自由であるべきだ」という考え方です。WAICOの発足により、北京は、欧米主導の枠組みから疎外感を抱く国々に対して、代替となるガバナンスモデルを提供する外交プラットフォームを手にしました。