現代自動車ストライキ、ヒューマノイドロボット「Atlas」が焦点に

組合の要求は大きく2つに分けられます。

1. 賃金・ボーナス：月額基本給を149,600ウォン（約97ドル）引き上げること、および2025年の現代自動車の年間純利益の30%に相当する業績ボーナスを要求。総額で3兆ウォン（約21億ドル）を超えると試算されています。
2. ヒューマノイドロボット「Atlas」に対する雇用保障：組合は、「Atlas」を生産ラインに導入するには組合の事前同意と、雇用喪失を防ぐ法的拘束力のある労働協約の締結を求めています。蔚山工場の周辺には「ロボットの脅威に対する先制措置」を訴える横断幕が掲示されました。

2026年1月には、組合はすでに「同意のないヒューマノイドロボット導入は雇用ショックを引き起こす」と警告していました。6月24日のスト権投票は92.03%の賛成で可決され、ロボット導入への対抗措置が正式な交渉事項として盛り込まれるのは今回が初めてです

現代自動車の「Atlas」配備計画

現代自動車グループは、傘下の米ボストン・ダイナミクスが開発した**ヒューマノイドロボット「Atlas」**を、韓国国内の製造現場に導入する計画を進めています。Atlasは身長約190cmの二足歩行ロボットで、部品の運搬や組み立てといった産業用作業を想定しています。

同社の計画は2026年1月に初めて公にされ、2028年以降、米国ジョージア州の新工場（HMGMA）などから順次導入する方針です。これに対し、組合は「労働協約なくして一機たりとも工場に入れることは許さない」と強硬な姿勢を示しています

生産への影響

7月13日～15日の部分ストライキにより、具体的な生産損失が発生しました：

• 現代自動車と起亜自動車で約5,000台の生産が停止。16日時点の試算では約2,000億ウォン（約1億4500万ドル）の損失。
• 7月15日の金属労組の全国ゼネストでは、現代・起亜グループやGM韓国など国内の多くの自動車工場が停止し、「数千台」の生産損失が発生。
• 複数のメディアによれば、これはヒューマノイドロボットの導入を直接の争点として工場が停止した初めての事例です

自動車業界におけるヒューマノイドロボット導入の広がり

現代自動車の今回の争議は、自動車業界全体でのロボット導入加速という流れの中で起きています：

• BMWは、2025年から米国スパータンバーグ工場にFigure 03ヒューマノイドロボットを導入。2026年夏からはドイツ・ライプツィヒ工場でもHexagon Robotics製のロボットを稼働させる予定で、BMW幹部は「これこそ自動車製造の未来」と述べています。
• テスラは、自社開発の「Optimus」ヒューマノイドロボットをバッテリーパックの組み立てなどに投入する計画です。
• マッキンゼーのアナリストは、労働力不足と柔軟な自動化へのニーズが導入の主な原動力だと指摘。ローランドベルガーの報告書では、AIの進歩と人手不足が産業界におけるヒューマノイド投入の「収束点」を生み出していると分析されています。

とはいえ、市場はまだ黎明期です。2026年第1四半期のロボット注文件数は世界で9,055台と前年同期比ほぼ横ばいで、自動車分野からの注文が減少する一方で、マテリアルハンドリング分野が成長を牽引しています。

今回の現代自動車のストライキは、人間とロボットの共存のあり方を問う最初の大規模な労使対決として、自動車業界全体の先例となる可能性を秘めています。