ホルムズ海峡危機の最新情勢：停戦崩壊、タンカー通行は1日6隻に激減、トランプ大統領の関税構想は24時間で撤回

しかし、この停戦は長くは続きませんでした。7月初旬、イラン革命防衛隊（IRGC）が3隻の商業タンカーを攻撃したことを受け、緊張が一気に高まりました。米国はこれに報復し、2日連続でイランへの空爆を実施。海峡の航行は再びほぼストップしました。

タンカー通行の壊滅的な減少

ホルムズ海峡の通行量の激減は、この危機の深刻さを如実に示しています。

• 通常時の通行量：1日あたり約100隻、月間約3,000隻の船舶が通過していました。
• 4月29日：24時間でわずか6隻の船舶しか通過せず、これは通常の約6%にまで落ち込みました。
• 7月9日：新たな衝突後、石油タンカーは13隻のみが通過。前週の1日あたり平均33隻から大幅に減少しました。同日の全船舶数は23隻にとどまりました。
• 7月10日〜12日：3日間で合計73隻の船舶が通過。平均で1日25隻未満となりました。
• 7月12日：イランが海峡の閉鎖を宣言したことを受け、通過船舶はわずか11隻にまで落ち込みました。

これらの数字は、ホルムズ海峡が事実上機能不全に陥っていることを示しています。港湾情報会社Kplerのデータによれば、この海峡は2026年2月28日の紛争開始以来、事実上閉鎖された状態が続いています。

IEA（国際エネルギー機関）の警告

IEAのファティ・ビロル事務局長は、一貫してこの危機の深刻さを警告しています。

• 6月18日：米イラン暫定合意を歓迎し、海峡の「無条件での再開」を要求。石油とガスの供給が戦前の水準に戻るには時間がかかるとの見解を示しました。
• 5月13日：世界的なエネルギー危機は海峡が再開されなければ解決しないと明言。
• 7月10日：米イランの新たな衝突は、世界的なエネルギー危機を長期化させる恐れがあると警告。

IEAは、ホルムズ海峡の閉鎖により世界の石油供給が1日あたり最大1,400万バレル減少したと試算しています（この数字はバークレイズの分析とも一致）。戦前、この海峡は世界の石油の約20%とLNGの相当量が通過する重要なルートでした。

原油価格の高騰

ホルムズ海峡の封鎖は原油価格の乱高下を引き起こしました。

• 3月3日：紛争勃発直後、ブレント原油は85ドルを突破し、2024年7月以来の高値となる1バレル85.12ドルを記録。
• 4月17日：一時的な停戦合意により、ブレント原油は88ドルまで下落。
• 6月：米イラン暫定合意後、ブレント原油の月間平均は85ドルに低下。7月1日には70ドルを下回る場面もありました。
• 7月14日〜15日：停戦崩壊とトランプ大統領の20%通過料構想を受け、ブレント原油は約5%急騰し、87.25ドルで取引。

米国エネルギー情報局（EIA）も、ホルムズ海峡の閉鎖が「世界の石油流通を著しく混乱させた」と認めています。

トランプ大統領の20%通過料構想とその撤回

7月13日、トランプ大統領は米国がイランに対する海上封鎖を再開するとともに、ホルムズ海峡を通過するすべての貨物に対して20%の通過料を課すと発表しました。これは「米国償還料（United States Reimbursement Fee）」と名付けられました。

しかし、この発表からわずか24時間後の7月14日、トランプ大統領は一転してこの構想を撤回。「中東のリーダーたちとの極めて生産的な会談に基づき、20%の米国償還料を貿易・投資協定に置き換えることを決定した」と自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿しました。

ニューヨーク・タイムズ紙は、この方針転換について「トランプ大統領の不確実な戦略を示す一連の動きのひとつ」と評しています。国際海事機関（IMO）は、国際水域での船舶通過料に反対の立場を示していました。

この騒動は、ホルムズ海峡をめぐる米国の戦略が依然として流動的であり、国際社会の反応も複雑であることを浮き彫りにしました。

今後の見通しと影響

ホルムズ海峡の封鎖は、世界経済に深刻な影響を及ぼし続けています。

• 石油供給への影響：1日あたり約13〜14百万バレルの石油供給が失われています（バークレイズの推定による）。戦前は約2,000万バレルの石油と石油製品が海峡を通過していました。
• 世界経済への打撃：IEAは、この危機が1973年、1979年、2022年のエネルギー危機を上回る「歴史上最大のエネルギーの安全保障上の脅威」であると警告しています。
• 代替ルートの模索：サウジアラビアやイラクなど、湾岸諸国は代替の輸出ルートを模索していますが、限界があります。

7月14日時点で、トランプ大統領が発表した「湾岸諸国との巨額の貿易・投資協定」の具体的な内容は明らかにされていません。この地域の安定と世界のエネルギー安全保障の回復には、依然として多くの課題が残されています。