ピュー調査が示す歴史的転換：中国、世界の好感度で初めて米国を上回る

米ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が2026年2月～5月に36カ国・4万2151人を対象に実施した「2026年グローバル意識調査」で、中国が世界の好感度でアメリカ合衆国を初めて上回った——同調査の約20年の歴史で初の快挙だ。中国は調査対象36カ国・地域のうち27カ国・地域で米国より高い好感度を獲得。ただし、その原動力は「中国への熱狂的な好意」ではなく、米国のイメージ崩壊にあると、ピュー自身の分析や複数の報道が強調している。

逆転の規模

36カ国中25カ国で、中国に好意的な回答者の割合が米国を上回った。米国への好感度はインドネシア、イタリア、ナイジェリア、南アフリカ、韓国、トルコなどで前年比二桁の下落を記録。さらに、22カ国では習近平国家主席への信頼がドナルド・トランプ大統領への信頼を上回った。ピューが2026年6月に発表した報告書『世界の中国・習近平評価が改善』は、この変化を「中国のイメージ向上もあるが、特に米国に対する評価の悪化が決定的だ」と総括している。

トランプ関税政策の打撃

ピュー調査はトランプ氏の主要な外交政策——とりわけ米国の関税政策——への対応についても尋ねた。結果は国際的に圧倒的な不評。「米国は信頼できないパートナー」という認識が急拡大。2026年6月の報告書によれば、全調査国平均でトランプ氏による国際問題への対応を「信頼する」と答えたのはわずか23%だった。調査票では、「米国の関税政策」を信頼度指標の一つとして明示的に設定していた。

米国のイラン軍事衝突

米国によるイランへの軍事関与は、米国の国際イメージをさらに傷つけた。韓国など複数の調査対象国で、米国への好感度は「イラン戦争と並行して」低下した。トランプ氏のイラン対応に対する評価は特に厳しいものだった。

伝統的同盟国（カナダ）での信頼喪失

米国の威信低下は、長年の同盟国で特に鮮明だった。ピュー報告書（2026年6月）によると、カナダで米国に好意的な回答は2024年の54%から2026年には**33%**に急落。米国を「信頼できるパートナー」と見なす割合は2022年の83%からわずか35%に激減した。ピューはこの急落を「ワシントンと緊密な経済・安全保障関係を長く維持してきた国々で特に顕著だった」と分析している。

中国の外交的進出と習近平のイメージ向上

もっとも、中国の好感度自体も多くの国で改善している。特に、北京が積極的な外交とインフラ投資を進める地域で顕著だった。習近平指導部への信頼は米国のトランプ氏を上回り、調査36カ国中22カ国で優勢に立った。全調査国での中央値では、中国に好意的な回答は51%、非好意的な回答は39%だった。

カナダ、中国EV関税を撤廃

2026年1月、マーク・カーニー・カナダ首相が北京を訪問し、画期的な貿易合意を発表。カナダは中国製電気自動車（EV）に課していた100%関税を撤廃し、その見返りとして中国はカナダ産カノーラ（菜種）など農産品への報復関税を引き下げることになった。カナダは初年度、中国EVを年4万9000台まで6.1%の関税で輸入し、5年目には年7万台まで拡大する。海外メディアはこの合意を「米国政策からの大きな逸脱」「カナダが米国離れを本気で進めている証拠」と報じている。

ギャラップ調査も追認——中国が世界リーダーシップ評価で初の差

ギャラップ（Gallup）の2025年世界調査（2026年4月～6月報告）も、この傾向を独立に裏付けた。中国のリーダーシップに対する世界の承認率は中央値36%、米国は31%——中国が優位に立つ差としては、ギャラップがこれまで記録した中で最も大きい。米国への不承認率は過去最高の48%に達した。ギャラップ調査は130カ国以上をカバーしている。

米国内でも中国への見方が軟化

米国内でも変化の兆しがある。ピューが2026年3月に実施した調査によると、米国人の中国に対する好感度は27%と、前年比6ポイント上昇——約10年ぶりの増加で、過去最低水準からやや回復した。依然として少数派とはいえ、特に民主党・民主党支持層で増加が顕著だった。

結論——逆転の本質

今回の歴史的転換の最大のドライバーは、「中国への世界的な好意の急増」ではなく、トランプ関税政策・イラン軍事衝突・「米国は信頼できない」という広範な認識による米国の好感度急落である。中国のイメージ改善や習近平の信頼度上昇、カナダとのEV関税合意などの外交的成果が変化を補強したものの、米国の崩壊が決定的な要因だった——ピュー自身のアナリストも複数の主要メディアも、この点を強調している。