独コメルツ銀行買収、イタリア・ウニクレディトが事実上の支配権を獲得—ドイツ政府の反対がついに瓦解

メルツ首相の「受入不能」から「阻止しない」への大転換

メルツ首相の7月15日の声明は、ウニクレディトによる買収に対するドイツ政府の積極的な反対に終止符を打つものとなった。首相は記者団に対し、「我々は常に、コメルツ銀行が標的とされた方法が承認できないと述べてきただけだ」と語り、ウニクレディトの戦術への不承認と、実際の買収阻止とは区別する姿勢を示した。

これは、これまでの立場からは明確な逸脱である。

• 2026年3月16日：メルツ首相は、ウニクレディトによる350億ユーロ規模の買収提案を「受入不能」と断じ、コメルツ銀行は独立した存在であるべきと主張。
• 2026年4月20日：ベルリンで開催されたドイツ銀行協会の集会で、ウニクレディトの「敵対的かつ攻撃的な戦術」を非難。
• 2025年6月：コメルツ銀行の従業員宛ての書簡で、ウニクレディトの動きを「システム上重要な」銀行に対する行為として「受入不能」と明言。

政府は2026年5月には、コメルツ銀行への出資比率（約12%）を引き上げて買収を阻止する最終手段も検討していたが、財政的な制約に直面していた。

ウニクレディトの出資比率：友好的な委任ではない、事実上の支配

2026年7月3日に公開買付が終了した後、ウニクレディトはコメルツ銀行の株式を追加で17.6%取得し、発行済み株式全体の47.6%とした。コメルツ銀行が保有する自己株式（議決権なし）を除くと、ウニクレディトの議決権比率は49.65%に達し、ドイツのコーポレートガバナンス上、一般的に支配権とみなされる40%の閾値を大きく上回る。

しかし、市場からの支持は限定的だ。買付に応じた独立系の無関係な投資家は2%未満にとどまり、追加取得分の大半は買付側の既存の金融商品や出資によるものとみられ、真の市場支持の度合いに疑問を投げかけている。結果発表当日、コメルツ銀行の株価は3.74%下落し、38.20ユーロから36.77ユーロとなった。

ドイツ政府とコメルツ銀行経営陣の正式な反対

メルツ首相の7月の声明以前、ドイツ政府とコメルツ銀行の経営陣は数ヶ月にわたりこの買収に反対してきた。

• 2026年6月16日：ドイツ政府はウニクレディトの買収提案を正式に拒否。理由として、提示価格に十分なプレミアムがないこと、また同政府がコメルツ銀行の独立戦略、特にドイツの中堅・中小企業（ミッテルシュタント）向け業務を支援する立場を明確にした。同日、フランクフルト検察当局は、この買収に関連した市場操作の疑いで予備調査を開始。
• 2026年4月20日：コメルツ銀行の取締役会が買収提案を正式に拒否。
• 2026年5月8日：ベッティーナ・オルロップCEOはCNBCのインタビューで、株主の利益を守ると述べる一方、ウニクレディトが同銀行の独立戦略の強みを認めるならば追加協議には「完全にオープン」であるとも語った。

コメルツ銀行の従業員評議会や労働組合も当初から買収に反対している。

今後の見通し：ECBの承認と統合の課題

欧州中央銀行（ECB）によるウニクレディトの完全支配権取得の承認はまだ下りておらず、2026年第3四半期までに付与される見込みとされている。交換比率はコメルツ銀行株1株に対しウニクレディト株0.485株。

残る主なハードルは、ECBの承認、フランクフルト検察による市場操作疑惑の調査、そしてあらゆる段階で買収に抵抗してきた相手を統合するという難題である。統合が実現すれば、複数のソースが「約20年ぶりの欧州最大の銀行合併」と評し、取引総額は約350億ユーロに上るとみられる。

結論

ウニクレディトは、ドイツ政府、コメルツ銀行取締役会、従業員らの持続的な反対を押し切り、コメルツ銀行の事実上の議決権支配を達成した。メルツ首相の7月15日の声明は決定的な政治的転換点であり、ECBによる規制当局審査への道筋を実質的に開いた。残る主な課題は、ECBの承認（2026年第3四半期に予想）、進行中の市場操作調査、そして買収のあらゆる段階で抵抗してきた相手企業を統合するという難題である。