EU暗号資産規制MiCA、2026年7月に新局面——知っておくべき4大トピック

EU暗号資産規制MiCA、2026年7月に新時代突入——事業者に求められる即時対応

2024年12月30日に完全適用が始まったEUの暗号資産市場規制（MiCA）は、2026年7月1日をもって最後の移行期間が終了しました。これにより、EU加盟国27カ国で暗号資産サービスを提供するすべての事業者（CASP）は、MiCAに基づく認可を取得していなければ、EU域内での事業継続が違法となります。

本稿では、暗号資産事業者が今知っておくべき4つの重要トピックを解説します。

1. Reed Smithの新プラットフォーム「Aquarius」：MiCAコンプライアンスの自動化

Aquariusとは？

グローバル法律事務所Reed Smith LLPのテクノロジー部門、Reed Smith Legal Solutionsは、2026年7月、暗号資産発行者・募集者向けの自動化コンプライアンスプラットフォーム**「Aquarius」**を発表しました。これは、MiCAに対応するため、最も負担の大きいコンプライアンス業務を自動化するツールです。

Aquariusが提供する主な機能

• 暗号資産の自動分類：MiCAの規制カテゴリー（ユーティリティトークン、電子マネートークン、資産参照型トークン）に従って資産を自動分類。
• 規制用ホワイトペーパーの自動生成：MiCAの中核的な情報開示義務であるホワイトペーパーを作成。
• ライセンス・運営ワークフロー管理：認可取得プロセスを支援。
• 継続的なコンプライアンスモニタリング：進化するMiCA要件への継続的な準拠を支援。

Reed Smithは、Aquariusについて「クライアントが複雑な規制枠組みをより確実に、効率的に、迅速にナビゲートできるよう支援する」と述べています。このプラットフォームは、移行期間終了直後にリリースされ、まさにタイムリーなソリューションとして注目されています。

2. 移行期間終了（2026年7月1日）——法的義務の変更点

MiCA第143条(3)項に基づき、MiCA全面適用前に各国の国内法で合法的に暗号資産サービスを提供していた事業者は、完全なMiCA認可を申請している間、最大18ヶ月間（2026年7月1日まで）営業を継続できる猶予期間（グランドファザリング期間）が認められていました。

2026年7月1日以降、何が変わったのか

• MiCA認可のない事業者はEU法違反：いかなるCASPも、MiCAに基づく認可なしにEU域内でサービスを提供することはEU法違反となり、直ちに営業停止が必要です。
• 延長はない：ESMAは2026年4月17日、いかなる延長も認めないことを明確に表明しました。
• ESMAによる整然とした撤退要請：ESMAは2026年6月23日、未認可のCASPに対し、整然とした事業縮小（ウィンドダウン）と顧客保護を求める声明を発表しました。
• 最大75%ものプラットフォームが営業権を失う可能性：業界推計によれば、各国のグランドファザリングに依存していたプラットフォームの最大75%が、完全な認可を取得できず、営業権を失った可能性があります。

実務上の帰結は明確です。EU顧客にサービスを提供する事業者は、認可の有無が「遵守すべきかどうか」の問題ではなく、EU法違反かどうかの問題になったのです。

3. ESMA、初の合同監督審査（CSA）を開始——焦点はカストディ業務

2026年7月8日、ESMAは、MiCA完全施行後初となる合同監督審査（Common Supervisory Action：CSA）を発表しました。今回の審査の焦点は、認可済みCASPの暗号資産カストディ業務におけるデジタル運用復元力です。

審査のポイント

• これはMiCA全面施行後、EU全体で初めての協調的な監督審査です。
• 審査では、CASPが顧客の暗号資産をどのように保護しているか、カストディプロトコル、ITセキュリティ、ガバナンス、秘密鍵管理、取引管理、インシデント対応、第三者委託先管理体制などを評価します。
• ESMAは、各国の管轄当局（NCA）と連携して審査を実施します。
• 審査期間は2026年下半期から2027年前半までの約1年間で、結果は2027年下半期にESMAの監督理事会に報告される予定です。

この審査は、EUの規制当局が、認可済み事業者の顧客資産の取扱いと運用リスク管理を積極的に監視する段階に入ったことを明確に示しています。

4. 欧州委員会、"MiCA 2.0"コンサルテーションを開始

2026年5月20日、欧州委員会（DG FISMA）は、MiCAの機能を見直すための2つの並行コンサルテーション（意見募集）を開始しました。業界では非公式に**「MiCA 2.0」**と呼ばれています。

コンサルテーションの種類	対象	目的
パブリックコンサルテーション	一般市民、ステークホルダー	現行MiCAルールの認知度、影響、有効性に関するフィードバックを収集
ターゲットコンサルテーション	業界代表、公的機関	ステーブルコイン、DeFi、トークン化、監督上のギャップなど、より詳細な技術的・法的レビュー

両コンサルテーションの回答期限は2026年8月31日です。

コンサルテーションで取り上げられる主な論点

• 現行MiCAの対象範囲と潜在的ギャップ（例：DeFi、NFT、レンディング、ステーキング）
• ステーブルコイン（ART/EMT）の取扱いと利子配分の可否。特に、TetherのUSDTをEU市場から事実上排除したステーブルコイン規制が過剰ではないかという点も問われています。
• CASPの認可・監督体制
• クロスボーダー問題と第三国企業のアクセス

今後のスケジュール

• 正式な立法提案は、早くとも2028年以降と見込まれています。
• 欧州委員会は、MiCA第140条(1)に基づき、2027年6月30日までに施行状況に関する報告書を提出する義務があります。
• 今回のコンサルテーションは立法提案そのものではなく、潜在的な改正案のための**事実収集演習（ファクトファインディング）**です。

業界関係者は、このコンサルテーションの開始は、EUが2023年に定めたMiCAの範囲が、急速に進化する暗号資産市場（特にDeFi、ステーキング、トークン化された預金など）に適合しているかどうかを、早くも再評価し始めた兆候だと指摘しています。

まとめ：暗号資産事業者が今すぐとるべき行動

1. 認可状況の確認：自社がEU域内でサービスを提供するために必要なMiCA認可を取得しているか、または申請中かを至急確認する。
2. コンプライアンス体制の強化：Aquariusのような自動化ツールの導入も検討し、ホワイトペーパーの準備、資産の分類、継続的な報告義務などに備える。
3. ESMAの監督審査への準備：特にカストディ業務を提供する事業者は、秘密鍵管理、インシデント対応、第三者委託先管理などの運用復元力に関する要件を満たしているか、自己点検を行う。
4. MiCA 2.0の動向を注視：2026年8月31日までのコンサルテーションに意見を提出するか、少なくとも業界のフィードバックを収集し、今後の規制変更に備える。

EUの暗号資産規制は、移行期間の終了により、文字通り「新時代」に突入しました。認可済み事業者も、これまで以上に厳格な監督と、さらなる規制の進化に備える必要があります。