SHEIN、香港IPOに向け中国当局の承認を取得——時価総額は過去ピークの約半分に

上場審査委員会の公聴会

SHEINは2026年7月16日（木）に香港取引所の上場審査委員会（Listing Committee）による公聴会に臨む。この公聴会はIPO手続き上の重要な関門であり、審査委員からの質疑応答を経て承認されれば、正式なロードショーや価格決定プロセスに移行する。

評価額の変遷——1000億ドルから400〜500億ドルへ

SHEINの評価額は、この数年で劇的に縮小した。

• 2022年: 約1000億ドル（ピーク時の資金調達ラウンド）
• 2023年: 約660億ドル（ダウンラウンド）
• 2025〜2026年（投資家圧力）: 一部の投資家はさらに300億ドル程度への引き下げを要求
• 2026年IPO目標: 400〜500億ドル

これは2022年のピークから50〜60％の低下にあたる。ウォール・ストリート・ジャーナルはSHEINが400億ドル超の評価額を目標としていると報じている。

調達目標とスケジュール

SHEINは今回のIPOで約20〜30億ドル（低い一桁の億ドル台）の資金調達を目指している。発行済み株式の最大約8％を売却する可能性があるが、最終的な比率は未確定だ。調達額は評価額と投資家需要に応じて変動する。

上場時期は2026年9月または10月を目標としている。一部報道では8月の可能性も指摘されている。

波乱の上場への道——3度目の挑戦

SHEINのIPOは、これまで幾度となく頓挫してきた。

• ニューヨーク（2023〜2024年）: 2023年に米国IPOを極秘出願。評価額約660億ドルを目標としていたが、米国議会から強制労働問題をめぐる厳しい監視を受け、計画は頓挫。CNBCは2024年6月に「米国IPOは事実上死亡」と報じた。
• ロンドン（2024〜2025年）: 米国断念後、ロンドン証券取引所へのIPOに軸足を移し、2024年半ばに英国金融行動庁（FCA）に極秘出願。しかしCSRCがロンドン計画を承認せず、このルートも断念。
• 香港（2025〜2026年）: 2025年半ばに香港へ方針転換。同年6月までに極秘出願し、約1年の審査を経て2026年7月にCSRCの承認を獲得した。

創業者のスカイ・シュー（許仰天）氏は、長年にわたり上場に慎重な姿勢を崩さず、「会社は公開市場からの資金調達に依存すべきではない」と考えていたとされる。

評価額圧迫の要因

評価額が大きく下落した背景には、複数の逆風がある。

• 成長鈍化: SHEINの収益成長率は明らかに減速しており、これが評価額にさらなる下押し圧力をかけている。利益も約40％減少したとの報告もある。
• 米国の関税強化: 米国は「デ・ミニマス（de minimis）」ルール（800ドル未満の小包を免税とする制度）を厳格化。この制度は中国からの低価格商品を直接消費者に届けるSHEINのビジネスモデルの中核をなしてきただけに、打撃は大きい。
• 地政学リスク: ニューヨークとロンドンでの上場断念は、サプライチェーンや強制労働疑惑、企業構造をめぐる欧米の規制当局の深い懐疑心を反映している。
• パンデミック特需の終焉: コロナ禍で急拡大したネット通販需要が落ち着き、成長の追い風が消えたことも評価額低下の一因だ。

今後の注目点

上場審査委員会の公聴会（7月16日）の結果次第で、ロードショーへの正式な道筋が開かれるかどうかが決まる。評価額は最終的な価格決定時点の市場環境に大きく左右されるため、アンダーライター（引受証券会社）が目標レンジを上回るか下回る価格を設定する可能性もある。