Temu、2026年知的財産保護レポートを発表——監視ブランド数は1万5000超、自主摘発率は前年比で大幅上昇

Temuは2026年7月14日、2025年6月から2026年5月までの期間を対象とする「2026年度 知的財産権保護レポート」を公開しました。このレポートでは、プラットフォーム上の模倣品対策システムが大幅に拡充されたことが明らかになっています。公表の数週間前には、欧州委員会がTemuに対し、デジタルサービス法（DSA）に基づき約2億ユーロ（約320億円）の制裁金を科したばかりで、同社は「プラットフォーム上で提供される違法商品によるシステム上のリスクを適切に特定・分析・評価していなかった」と指摘されていました。

レポートの主な内容

監視ブランド数の拡大 — Temuは現在、1万5000以上のブランドを主体的に監視しています。これは前年の5000超から3倍に増加した数字です。

自主的な摘発比率 — 権利者からの申告（リアクティブ）による削除に対して、Temuが自主的に摘発・削除した件数の比率は331対1に達しました。前年は約200対1でした。

検出データベースの拡充 — 独自の監視データベースには、4700万点以上の画像（前年比で9倍以上）と950万以上のキーワードが登録されています。

出品者審査の厳格化 — 同期間中、新規出品希望者の40%以上が、本人確認や審査に不合格となり登録を拒否されました。

ストア閉鎖 — 知的財産権を繰り返し侵害した1万6000以上の出品者ストアが閉鎖されました。

消費者向け検索遮断機能 — Temuは全市場において、「fake」「dupe」「counterfeit」といった用語を含む検索を遮断する機能を導入。該当する検索に対しては商品が表示されず、代わりに模倣品のリスクに関する警告が表示されます。この機能により、1日あたり8万件以上の検索がブロックされています。

Brand Guardian Initiativeの拡大 — 2024年4月に開始されたこのプログラムは、現在3000以上のブランドと直接連携しており、うち約500社は中小企業です。

平均解決時間 — 知的財産権に関する申告は、平均24時間以内に解決されています。

Temuの執行体制の仕組み

Temuの知的財産権執行システムは、出品者の審査、出品前のチェック、出品後の24時間体制の監視と、すべての段階でリスクをスクリーニングします。自動検出と手動レビューを組み合わせており、Brand Guardian Initiativeでは、Temuで販売していないブランドでも、商標やロゴ、商品画像を直接検出システムにアップロードでき、専任スタッフによる1対1のサポートを受けられます。

規制の背景：EUからの2億ユーロ制裁金

2026年6月26日、欧州委員会はTemuに対し、デジタルサービス法（DSA）に基づき2億ユーロの制裁金を科しました。欧州委員会は「同社がプラットフォーム上で違法商品が提供されることによるシステム上のリスクを、適切に特定、分析、評価していなかった」と指摘しています。Temuの2026年知的財産保護レポートは、こうした規制当局の監視が強まる中で、執行体制をさらに強化する取り組みの一環として位置づけられています。

数字が示す意味

自主的な摘発と権利者申告の比率が331対1という数字は、執行の考え方における大きな転換を示しています。権利者が侵害を報告するのを待つのではなく、Temuの自動システムが潜在的な侵害リストの大部分を自ら特定し削除する体制へと移行しているのです。監視ブランド数が5000から1万5000へと3倍に増え、データベースが4700万画像に拡大したことは、自動検出技術への多大な投資を示唆しています。

また、新規出品希望者の40%以上が不合格となり、1万6000以上のストアが閉鎖されたことは、Temuが川上での管理も強化し、模倣品を扱う悪質な業者がそもそも出品できないようにする試みを進めていることを示しています。