DeepSeek、評価額710億ドルで新たな資金調達へ—AI史上最速の資金調達ラッシュの内幕

出資者と出資額

出典：

創業者の梁文鋒氏は200億元を自己資金で出資し、同ラウンドで最大の単独出資者となった。これにより、同氏は会社の過半数の支配権を維持している。

異例の契約構造

6月のラウンドは、スタートアップの資金調達においても極めて異例な、創業者に有利な条件で構成された。

• 外部投資家への議決権なし : 外部投資家からの資金は、梁文鋒氏が管理する有限責任組合（LP） に振り向けられ、同氏に完全なコントロール権が与えられた。
• 5年間のロックアップ : どのパートナーも5年間は出資分を売却できない。
• 唯一の例外 : 国家系ファンド（中国国家AI産業投資基金）のみ、直接株式を取得し議決権を得た。標準的な株式権利を持つ唯一の投資家である。

この構造により、梁氏は経営権を希薄化することなく巨額の資金を調達することに成功した。これは、彼の交渉力と、北京がDeepSeekに託す戦略的重要性の高さを反映している。

米国ライバルとのAI競争激化

DeepSeekの資金調達は、米中両国によるAI開発競争の激化の中で行われている。同社のR1推論モデルは、2025年1月に公開され、トレーニングコストを大幅に抑えながら米国の最先端モデルに匹敵する性能を示し、世界の市場を震撼させ、エヌビディア（NVIDIA）などのAIチップ株の大暴落を引き起こした。

今回の資金調達は、 OpenAI や Anthropic といった米国の有力企業に真っ向から挑むことを明確に目的としている。

米国ライバルとの評価額比較

DeepSeekの戦略計画

DeepSeekは、調達した資金を積極的な事業拡大に充てている。

• 人員の倍増 : DeepSeekは、研究開発とエンジニアリング人材の獲得競争に勝つため、従業員数を大幅に増やす計画だ。
• Huaweiチップの採用 : 米国による先端AIチップの中国向け輸出規制を受け、NVIDIAへの依存度を低減する戦略の一環として、Huawei製の国産代替チップの採用を進めている。

これらの動きは、DeepSeekが中国国内で独立したAIインフラストラクチャを構築し、米国の制裁に対する脆弱性を低減するという長期的な野心を示している。

タイムライン

これがAI業界に意味すること

DeepSeekの急ピッチな資金調達の軌跡は、世界のAI業界におけるより大きな変化を反映している。かつて外部資金を拒否していた同社は、今や民間のハイテク大手と国家系投資ファンドの両方から資金を集める磁石となった。わずか数週間前に低い評価額で74億ドルのラウンドをクローズした直後に、710億ドルの評価額を提示できるのは、DeepSeekに対する投資家の需要が桁外れに高いことを示している。

また、この取引は、中国が国内のAIチャンピオン企業を育成するという戦略的なコミットメントを浮き彫りにしている。優遇条件で参加した国家系ファンド、国産チップの採用、人員の急速な拡大は、AIレースにおいて国家的なチャンピオンとして位置づけられようとしている企業像を描き出している。

OpenAIやAnthropicといった米国のライバル企業にとって、DeepSeekの急成長は無視できない競争上の挑戦だ。同社が低コストで最先端モデルに匹敵する性能を実現したことは、AI開発の可能性に対する従来の認識を塗り替えた。そして、710億ドルの評価額を得た今、DeepSeekはその技術的な野心に見合うだけの財政的な火力を手にしたのである。