トランプ氏、ホルムズ海峡20%通過料を撤回——国際法違反と業界の反発受け、湾岸貿易協定に急転換

2026年7月13日（月）、トランプ大統領はホルムズ海峡を通過する全貨物に20%の課金を課し、イラン船舶に対する海上封鎖を再開すると発表した。停戦は「終わった」と宣言した上での措置だった^AE。ところが翌14日（火）朝、トランプ氏はTruth Socialで一転、「20%の米国補償料を、湾岸諸国が米国に対して行う貿易・投資協定に置き換える」と表明^B。CBSニュースもこの方針転換を確認した^C。一体、この24時間に何が起きたのか。

提案から撤回までの24時間

トランプ氏のホルムズ課金構想は4月に「米国が徴収すべきだ」とぶち上げられ、その後「通行料は不要」「米国だけが例外で課金できる」と揺れ動き、最終的に20%の一方的課金に至った^CR。直接のきっかけは6月停戦枠組みの完全崩壊。トランプ氏はイランが商船を攻撃したと非難し「了解覚書は終わった」と宣言した^TW。

だが、その反動は凄まじかった。

反発の規模とスピード

• IMO（国際海事機関）の即時拒否：国連の海事専門機関IMOは7月13日、国際海峡での課金に正式に反対。国際法は通過通行権を保障しており、負担となる課金を禁じているとし、トランプ氏に詳細説明を求めた^S。
• 国際法上の根本的問題：国連海洋法条約（UNCLOS）は国際航行に使われる海峡での「通過通行」を保障し、その停止や負担となる課金を禁止している。米国はUNCLOS未批准だが、慣習国際法として同様の義務を負うとの見解が強い^CE。
• 海運業界の猛反発：大手海運・石油トレーディング企業はこの課金を事実上の「みかじめ料」と非難。保険料の高騰、航路変更、消費者コストの急騰を警告した^IS。
• 原油市場の即時反応：課金発表で原油価格は急騰。4月以来の最大の単日上昇を記録し、市場は供給途絶リスクを再び織り込み始めた^W。
• EUの事前拒否：欧州委員会はすでに4月、同様の構想を却下。「国際法は航行の自由を保障しており、支払いや通行料は一切認められない」と明言していた^EE。

米イラン紛争のより広い文脈

6月停戦の崩壊

2026年6月17日、60日間の暫定合意が署名され、米国はイラン港湾の封鎖を解除し、イランはホルムズ海峡の安全な通行を保証した^BN。しかし停戦は履行されず、双方が違反を非難。6月28日にはイランがクウェートとバーレーンの米軍拠点を攻撃、米国が報復^RT。7月8日、トランプ氏は停戦「終了」を宣言し^TW、7月13日には新たな爆撃と20%課金を命じた^ET。

報復の連鎖と海運の停滞

6月下旬から7月中旬にかけて、米軍とイラン軍は数十回にわたる攻撃を応酬^CCA。キプロス船籍のコンテナ船へのイラン攻撃をきっかけにエスカレーションが加速した^E。ホルムズ海峡の船舶通行量は激減し、7月初旬には紛争前より「かなり少ない」水準に^N。米エネルギー情報局（EIA）によれば、2026年第1～2四半期の石油流量は直近四半期だけで約30%減少した^B。ブルームバーグは「歴史上最大の石油供給ショック」と報じている^B。

原油価格の乱高下

6月下旬の一時停戦でWTIは70ドルを割り込んだが^R、停戦崩壊と課金発表で再急騰し、4月以来の最大の上昇を記録した^W。アナリストは「市場は楽観的すぎる」と警告し、供給リスクがさらに価格を押し上げる可能性を指摘していた^C。

政策の迷走——3ヶ月で4回の転換

トランプ氏のホルムズ課金方針はわずか3ヶ月で4度変わった。「米国が徴収すべき」（4月）→「通行料は不要」→「米国だけが例外で課金できる」→20%課金→そして撤回^C。今回は法律面、業界圧力、市場反応が瞬時に絡み合い、大統領ですら政策を引っ込めざるを得なかった。

7月14日時点で20%課金は撤廃され、代わりに「湾岸諸国との貿易・投資協定」という約束が残った。だが、四半期で石油流量が30%も落ち込んだ水路を安定させられるのか、その協定が実現するのか——答えはまだ見えていない。