米イラン紛争が再激化：わずか1カ月で停戦合意が崩壊、ホルムズ海峡封鎖の脅威が世界経済を揺るがす

米国とイランの対立が再び全面戦争の様相を呈している。6月17日に署名された停戦覚書(MoU)は数週間で崩壊し、湾岸全域での大規模な軍事衝突、ホルムズ海峡の再封鎖、そしてイスラエルの強硬な警告が飛び交う事態となっている。包括的解決への外交的見通しは極めて不透明で、軍縮協会も最終合意には「重大な障害」があると指摘している。

6月17日停戦合意の崩壊

米国とイランは2026年6月17日、2月28日の米イスラエル合同空爆で始まった戦争を終結させる枠組みとして、停戦を60日間延長する覚書(MoU)に署名した。この合意はホルムズ海峡の航行の自由を確保し、水路を再開することを中心的な目的としていた。しかし、合意からわずか2日後の6月19日には、イラン当局がレバノンのヒズボラ標的に対するイスラエルの攻撃を合意違反だと主張し、フォローアップ協議から撤退した。その後、イランがホルムズ海峡で民間商船に対して無人機攻撃を実施。トランプ大統領はこれを「愚かな違反行為」と非難した。7月8日、イランがバーレーンとクウェートの米軍施設を攻撃したことを受け、トランプ大統領は暫定合意は「終わった」と宣言。7月10日には「停戦は終わった！」と公言する一方で、交渉は継続すると述べた。7月14日までに、トランプ大統領がMoUの主要な措置をすべて1カ月足らずで覆し、両国は合意前の紛争状態に逆戻りしたとの評価が下されている。

大規模な軍事攻撃と報復（6月～7月中旬）

• 6月11日: 米軍の空と巡航ミサイル攻撃を受け、イランが2日連続で応戦。クウェートとバーレーンへの攻撃を開始。トランプ大統領はイランが交渉を停滞させれば「代償を払うことになる」と警告。
• 6月26日: 貨物船へのイランの無人機攻撃を受け、米軍がイランのミサイル・無人機保管施設と沿岸レーダーサイトを攻撃。これは締結から1週間の暫定合意に対する最も重大な試金石となった。
• 6月28日: イランが報復として、米軍によるイラン南部への攻撃に対抗し、バーレーンとクウェートに無人機とミサイル攻撃を開始。
• 7月7日～8日: イラン革命防衛隊がホルムズ海峡で3隻の船舶を攻撃。その後、バーレーンとクウェートの米軍施設を標的に。米軍は海峡付近に新たな空爆で応酬。
• 7月10日: トランプ大統領がイランに船舶攻撃の中止を要求し、応じなければエスカレートさせると警告した数時間後、米軍がテヘラン周辺の約90の目標を新たに空爆。
• 7月11日～12日: イラン革命防衛隊が民間貨物船を攻撃し、ホルムズ海峡を「さらなる通知があるまで」封鎖すると宣言。米軍はキプロス船籍のコンテナ船への攻撃に対する報復として、12日に更なる攻撃を実施。

ホルムズ海峡：混乱と封鎖

世界の石油供給の約5分の1が通過するホルムズ海峡は、紛争の震源地となっている。海上交通は4月初旬の時点で通常の10％以下にまで減少していた。7月7日には、米国主導の海軍連合によって脅威レベルが「深刻」に引き上げられ、イランによる「意図的な敵対行為」が「可能性が高い」と警告された。7月11日、イラン革命防衛隊は、許可されていない航路を航行しようとした船舶を攻撃した後、海峡を「さらなる通知があるまで封鎖する」と宣言し、報復には「厳しい対応」を取ると警告。7月12日にも通過を試みた別の船舶に警告射撃を行い、封鎖を再確認。商業船舶の通行は記録的な低水準にまで落ち込み、一日に通過した商船はわずか14隻だった。

ネタニヤフ首相の警告とイスラエルの姿勢

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、紛争を通じて警告を強めている：

• 2026年6月8日: イスラエルがイランに報復ミサイル攻撃を実施した後、ネタニヤフ首相は「火は保留中」と述べつつ、イランまたはヒズボラが攻撃を再開すれば「圧倒的な力」で応酬すると警告。
• 2026年7月14日（最新）: ディモナのネゲブ会議での演説で、ネタニヤフ首相は「我々を攻撃すれば、平穏は訪れないと思え…もしイランがイスラエルを再び攻撃すれば、過去の対立よりもはるかに強力な対応を直面することになる」と警告。

イスラエルはこの間、常に即応体制を維持している。2026年初頭、ネタニヤフ首相はトランプ大統領に対し、イランへの共同軍事攻撃を働きかけていた。3月までには、停戦によって作戦が停止されることを恐れたイスラエルが、攻撃できるうちにイランを徹底的に叩こうとしているとニューヨーク・タイムズ紙が報じた。4月には、ネタニヤフ首相はイスラエルはいつでもイランと「戦闘に戻る」準備ができていると表明。7月9日には、ホワイトハウスが長期化するエスカレーションに備える中、ネタニヤフ首相はトランプ大統領とイラン攻撃について直接協議した。

外交的見通し

外交的見通しは極めて不透明で、現状は暗澹たるものだ。6月17日のMoUは核協議再開への道筋を示すものだったが、双方が違反を非難し合う中で合意は数週間で崩壊した。イラン代表団は7月中旬、米軍による更なる攻撃が行われている最中にも、オマーンで仲介者を通じた間接交渉を継続するために渡航した。しかし、軍縮協会は、戦闘が交渉と並行して続いており、最終合意には「重大な障害」があると評価している。米外交問題評議会(CFR)の紛争トラッカーも、停戦は双方が違反を主張して攻撃を応酬しており、「崩壊寸前」にあると指摘。7月14日時点で、両国は「MoU以前の紛争状態に逆戻りした」との観測が支配的である。