EU、Metaに仮処分：WhatsAppでのChatGPTなど競合AIアシスタントへのアクセスを強制復旧

EUの応酬：仮処分によるアクセス復旧

2026年6月9日、欧州委員会はMetaに対して仮処分を課しました。その内容は以下の通りです。

• 競合する汎用AIアシスタントに対し、WhatsAppのビジネスツールへの無料アクセスを回復すること
• 完全な独占禁止法調査が終了するまで、そのアクセスを維持すること
• 5営業日以内に遵守すること（Metaには2026年6月16日頃までにアクセスを復旧する猶予が与えられました）

欧州委員会のテレサ・リベラ執行副委員長はこの決定を発表し、Metaの行為は急成長するAIアシスタント市場における「競争に深刻で回復不可能な損害」を与えるリスクがあると指摘しました。この命令は、**欧州経済領域（EEA）**全体、すなわちEU加盟27カ国に加え、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーに適用されました。

Metaは2026年5月初旬に行われた非公開の審理でこの命令を回避しようと試みましたが叶わず、仮処分を「規制の越権行為」と批判し、控訴する意向を表明しました。

ChatGPT、WhatsAppに復活：EEAユーザーができること

EUの命令を受けて、OpenAIは2026年7月13日、EEA向けにWhatsApp上でのChatGPT提供を再開しました。OpenAIの公式リリースノートや複数の報道によると、ユーザーは以下のことが可能です。

• ChatGPTをWhatsAppの連絡先として追加：認証済み番号 1-800-CHATGPT（+1-800-242-8478）をアドレス帳に保存し、WhatsAppでメッセージを送信するだけで利用開始できます。
• アカウント不要で利用可能：OpenAIのログインやアプリのダウンロードは不要です。
• テキストメッセージの送信：WhatsApp上でChatGPTにテキストを送り、AIが生成した返信を受け取れます。
• 画像のアップロード：AIが画像を分析します。
• 音声メモの送信：ChatGPTが音声メモを処理します。
• 画像生成：テキストプロンプトによる画像生成が可能です。
• 多言語対応：ChatGPTを複数言語で利用できます。
• ChatGPTアカウントとの連携（任意）：よりリッチな体験のためにアカウントをリンクすることも可能です（オプション）。

OpenAIは、この利用がEEA全域で可能であることを確認しています。

より広範な規制上・財務上の重要性

本件は、メッセージングプラットフォームとAIという、メガテックが構造的優位性を持つ二つの市場の交差点に、EUの独占禁止法ツールを適用した最も重要な事例の一つです。いくつかの重要な論点を挙げます。

巨額の制裁金リスク：Metaが最終的にEU競争法違反で有罪と判断された場合、**全世界年間売上高の最大10％**に上る制裁金（潜在的に数百億ドル）のリスクに直面します。また、仮処分に従わなかった場合の期間延長金も科される可能性があります。

DMA執行の先例：2025年4月、欧州委員会はMetaに対し、データ収集モデル（「支払いか同意か」）を巡るデジタル市場法（DMA）違反で2億ユーロ、Appleには5億ユーロの制裁金を科しました。今回のWhatsApp-AI事件は、DMAと従来の独占禁止法の組み合わせが、AI流通における自己優遇を効果的に取り締まることができるかどうかを試すものとなります。DMAだけではこの領域を完全にカバーできない可能性があるためです。

プラットフォーム vs AI競争：この事件は、支配的なメッセージングプラットフォーム（WhatsAppのユーザー数は全世界で20億人超）が、競合するAIサービスのための中立的な流通チャネルとして機能するよう強制されうるかどうかの試金石です。欧州委員会の理論は、メッセージングにおけるWhatsAppの「ゲートキーパー」的立場が、Metaに隣接するAIアシスタント市場での競争を封じる能力と動機を与えるというものです。

欧州におけるメガテック制裁金の拡大：2024年以降、EUはGoogle、Apple、Metaに対する6件の独占禁止法およびDMA事件で、合計60億ユーロ（約70億ドル）を超える制裁金を課しています。今回のWhatsApp-AI事件は、最終決定まで数年を待たずに、調査中の行動変容を強制する仮処分という新たな側面を加えています。

世界各国への規制波及効果：ブラジルの競争当局（CADE）は2026年1月、Metaに対しAIチャットボット禁止措置の停止を別途命じています。EUのアプローチは、他の法域（英国、インド、韓国など）における、支配的プラットフォーム上のAI流通規制に影響を与える可能性があります。

控訴と今後の見通し：Metaは仮処分を控訴しており、根拠となる独占禁止法調査には法定の期限はありません。最終的な判決には数年かかる可能性があり、競合AIアシスタントへのアクセス回復状態がその間維持されるか、Metaが控訴に勝てば覆される可能性もあります。