米欧、対中依存脱却に25年で2360兆円超 EY-Parthenon試算

• 米国：13.7兆ドル（年換算約5500億ドル）
• ユーロ圏：9.1兆ドル
• 英国：8000億ドル

参考までに、米国の年間負担額約5500億ドルは、米巨大テクノロジー企業が2025年にデータセンター建設に投じた6000億ドルに匹敵します。EUにとっては年間負担がEUの年間予算のほぼ倍額に相当し、財政圧力は極めて大きいと指摘されています。FTの記者ピーター・フォスター氏は、米国の数字が「インフレ抑制法（IRA）を25年間毎年成立させるのと同じ」規模だとコメントしています。

デカップリングがもたらすインフレ圧力

同研究の重要な発見は、デカップリングのプロセス自体が持続的な物価上昇圧力を生むという点です。分析によると、製造コストの上昇により、特定のシナリオではインフレ率が最大2.5ポイント上昇する可能性があります。

欧州の場合、中国サプライチェーンへの依存を大幅に削減すると、主要産業の製品価格が1％〜2.5％上昇すると試算されています。これにより、欧州中央銀行（ECB）やイングランド銀行（BOE）が目標とする2％のインフレ目標達成が構造的に難しくなる恐れがあると報告されています。

完全デカップリングと「デリスキング」の違い

EY-Parthenonの研究は、しばしば混同される二つの政策アプローチを明確に区別しています。

完全デカップリングは、中国サプライチェーンからの完全かつハードな断絶です。23.6兆ドルという数字はこの極端なシナリオを想定しており、インフラ、研究開発、ソフトウェア、製造、物流のすべてをゼロから複製する必要があります。

「デリスキング」（リスク低減） は、欧州首脳が支持するより限定的な戦略です。全経済関係を断ち切るのではなく、戦略的に重要な一部のセクターに絞って依存度を低減するアプローチで、EUの公式方針にも反映されています。2024年の欧州議会調査でも、欧州の政策立案者は一貫して「デカップリングではなくデリスキング」を主張しています。EY-Parthenon分析は、デリスキングのコストが大幅に低いことを示唆していますが、報告書はリスクの極端なケースを定量化するために完全デカップリングのシナリオに焦点を当てています。

最もコストがかかる4分野

EY-Parthenon分析は、サプライチェーン複製のコストが最も高くなる4つのセクターを特定しています：

• 医薬品 — 有効成分（API）の多くを中国に依存
• 半導体 — 先端チップ製造と材料供給が中国・台湾に集中
• クリーンエネルギー — 太陽光パネル、バッテリー、風力タービン部品で中国が世界生産を独占
• 重要鉱物 — レアアース、リチウム、コバルトの精錬能力の60〜90％を中国が掌握

米国商工会議所の別の分析でも、これらと同じセクターに加え、ICT・クラウド技術、防衛関連技術がサプライチェーン混乱のリスクが最も高いと指摘されています。欧州委員会と米国は、半導体、医薬品、バッテリー、重要材料を「サプライチェーンが高度に集中した戦略分野」と位置づけています。

すでに動き始めている西側諸国

本研究は、米欧がすでに依存度低減に向けた措置を講じている最中に発表されました。

米国の重要鉱物・半導体投資：米国はインフレ抑制法（IRA）とCHIPS法を通じて、国内の重要鉱物処理、バッテリーサプライチェーン、半導体製造に約300億ドルをすでに投じています。

EUの通商防衛措置：EUは今年、中国産アヒル肉の輸入に対する新たなアンチダンピング調査を開始しており、中国からの輸入依存を管理するための通商防衛手段の積極的な活用が顕著です。EUは過去にも中国製太陽光パネル、電動自転車、電気自動車（EV）にアンチダンピング関税を課しています。

大西洋を越えた協力：2026年4月には米国とEUが重要鉱物に関する協定に合意し、中国のサプライチェーン支配力を弱めるための協力を強化しています。スウェーデン国防研究所（FOI）の報告書は、EUが半導体やグリーンテクノロジーに使用される重要原材料の多くを中国からの輸入に依存しており、貿易フローの操作に対して深刻な脆弱性を持つと警告しています。

対策の根底にある中国のサプライチェーン支配力

これほど巨額のコストが見積もられる背景には、世界のサプライチェーンにおける中国の圧倒的な統合度の深さがあります。中国は世界最大の製造国であり、最大の輸出国であり、重要原材料の支配的な加工国でもあります。欧州中央銀行（ECB）は別途、2009年以降、輸出規制下にある重要投入財の数が5倍に増加したと指摘しています。

ドイツ連邦銀行（ブンデスバンク）の過去の分析では、中国からの「コールドターキー（突然の完全断絶）」型の分離は、短期的にドイツの経済厚生を5％以上減少させ、長期的にも約1.5％の損失をもたらすと試算されています。ECBも、デカップリングのコストは長期的に比べて短期的に約5倍高いと指摘し、ほとんどの国で消費者物価の上昇を引き起こすと分析しています。

まとめ

EY-Parthenonの研究は、完全デカップリングの現実的なコストを容赦のない数字で示しました：25年間で23.6兆ドル、米国単独で13.7兆ドル。インフレリスクは最大2.5ポイント上昇し、医薬品、半導体、クリーンエネルギー、重要鉱物の4分野が最前線に立たされます。完全デカップリングの数字が目を引く一方、欧州首脳は「デリスキング」というより現実的な経路を優先しており、米国とEUはすでにこれらの分野で巨額の投資と通商防衛策を開始しています。